住宅地の全国平均については、昨年の同0.2％下落から、リーマンショック直前の2008年以来９年ぶりに同0.022％上昇とプラスに転じました。三大都市圏では同0.5％上昇、地方中核都市では同2.8％上昇と伸長しています。これらの背景として国交省では、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え効果で底堅く推移したと分析しています。
全国で調査対象となった17,909カ所の住宅地のうち、上昇が34％、下落が43％となっており、駅近といった利便性が高い場所が上昇し、利便性の低い場所が下落する二極化が全国的に進んでいる傾向が見られます。

商業地については、全国平均は同1.4％上昇で、２年連続プラスとなりました。三大都市圏が同3.3％、地方中核都市が同6.9％と共に４年連続で上昇しています。
同省では、再開発事業の進展や訪日客の増加などにより、都市部を中心として店舗やホテルなどの需要を背景に高まっているとしています。また、オフィス投資環境の改善や、低金利による不動産投資の活性化も土地価格上昇の下支えとなっているとしています。