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国土交通省 2017年度公示地価を発表 住宅地9年ぶり上昇へ 商業地上昇幅拡大

全国平均が2年連続プラス
 

国土交通省は3月21日、2017年の公示地価を発表しました。公示地価とは、全国各地の住宅地や商業地、工業地などを対象に毎年1回発表される1月1日時点の土地価格です。公共事業用地の取得や一般の土地取引価格の動向を見る指標として広く用いられています。
2017年の全用途平均は、全国で前年比0.4%上昇と2年連続改善しました。東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏で同1.1%上昇したほか、札幌市、仙台市、広島市、福岡市といった地方中核都市が同3.9%上昇と高い伸びを示し、全体を押し上げました。

 

 

住宅需要の下支えで底堅く推移
 

住宅地の全国平均については、昨年の同0.2%下落から、リーマンショック直前の2008年以来9年ぶりに同0.022%上昇とプラスに転じました。三大都市圏では同0.5%上昇、地方中核都市では同2.8%上昇と伸長しています。これらの背景として国交省では、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え効果で底堅く推移したと分析しています。
全国で調査対象となった17,909カ所の住宅地のうち、上昇が34%、下落が43%となっており、駅近といった利便性が高い場所が上昇し、利便性の低い場所が下落する二極化が全国的に進んでいる傾向が見られます。

 

2年連続上昇が続く商業地
 

商業地については、全国平均は同1.4%上昇で、2年連続プラスとなりました。三大都市圏が同3.3%、地方中核都市が同6.9%と共に4年連続で上昇しています。
同省では、再開発事業の進展や訪日客の増加などにより、都市部を中心として店舗やホテルなどの需要を背景に高まっているとしています。また、オフィス投資環境の改善や、低金利による不動産投資の活性化も土地価格上昇の下支えとなっているとしています。

 

国土交通省 2017年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
 
 
 
経済産業省 再生可能エネルギー買取価格決定
 

経済産業省は3月14日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、2017年度の買取価格及び賦課金単価などを決定しました。
主に住宅用となる10kW未満の太陽光については、出力制御対応機器設置義務なしの地域(東京電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱)では1kWhあたり税込み28円、設置義務ありの地域で同30円となりました。10kW以上の事業用太陽光は同22.68円となり、2,000kW以上の大規模発電は入札制に移行し、同22.68円を上限に落札価格が買い取り価格となり期間は20年となります。
賦課金単価は2.64円/kWhとなりました。賦課金とは、電気事業者が再生可能エネルギーによってつくられた電気を買い取るための原資となるもので、電気利用者が使用量に応じて電気料金の一部として負担します。1カ月の電力使用量が300kWhの標準家庭の場合の月額負担額は792円となり、5月検針分の電気料金から適用されます。

 

 

経済産業省資源エネルギー庁 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

 

 

ジャパン・レジリエンス・アワード
http://www.resilience-jp.org/20170316150223