1. TOP
  2. ナイスビジネスレポート
  3. ㈱野村総合研究所 住宅の防災・減災意識に関する調査 防災行政が高評価な都市ほど自助が促進

㈱野村総合研究所 住宅の防災・減災意識に関する調査 防災行政が高評価な都市ほど自助が促進

 ㈱野村総合研究所は12月6日、インターネットによる「住宅の防災・減災意識に関する調査」の結果を公表しました。これは、東京23区及び政令指定都市の20市において、本人所有の住宅に住む20歳以上の人を対象として9月に実施されたものです(回答者数:2,755人)。
この中で、自治体の防災行政として、防災教育、リスクの見える化、防災対策に関する知識の普及、家庭の防災対策に関する市役所の相談体制など5項目について住民評価を実施しました。
また、家具類の固定、飲食料と生活必需品の備蓄、避難場所と避難ルートの確認、家族間での安否確認の方法についての話し合い、防災訓練への参加の5項目の実施率の平均値を「自助実施率」と定義し、住民評価との関係性を分析しています。
これによると、東日本大震災を経験した仙台市(2.8点)、大規模地震のリスクが高いとされている静岡市(2.8点)など、自治体の防災行政への評価が高い都市ほど自助実施率が高い傾向にあることが示されました(図1)。
地震活動期に入ったと言われる日本において、防災・減災に向けて住民の危機意識を高め自助の促進を図るには、「リスクの見える化」とその内容理解を図るなど防災行政の果たす役割が重要であると言えます。

 

㈱野村総合研究所
建設経済モデルによる建設投資の見通し
https://www.nri.com/jp/news/2016/161206_1.aspx