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国土交通省 住宅ストック循環支援事業の詳細を公表 耐震性を確保したエコリフォームを補助

 11月1日より、エコリフォームやエコ住宅への建て替え、40歳未満による良質な既存住宅の取得の3つの補助制度からなる住宅ストック循環支援事業がスタートします。第2次補正予算で国費250億円が計上された同事業の実施に先立ち、国土交通省より詳細が公表されました(全体概要は10月15日号4面既報)。今回は同事業のうち、エコリフォームへの補助について具体的な内容と申請手続きをまとめました。

 

省エネ住宅ポイントとほぼ同様
 

住宅ストック循環支援事業の施策の一つであるエコリフォームへの支援は、良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を図ることを目的として実施されるものです。
対象工事や補助額などの設定は、2014年度補正予算による省エネ住宅ポイントとほぼ同様で、実施したリフォーム工事の補助額の合計が30万円を上限に補助されます。
省エネ住宅ポイントと異なる点としては、リフォーム後の住宅が新耐震基準(1981年の建築基準法改正による)を満たすことが要件となったほか、対象工事の一部追加や申請手続きを施工事業者が実施する点、ポイント制ではなく金額で住宅所有者に補助される点が挙げられます。
なお、同事業は長期優良住宅化リフォーム推進事業など、国によるほかの補助制度との併用は原則としてできない点に注意が必要です。

 

木造住宅の劣化対策が追加に
 

補助の対象は、「①開口部の断熱改修」「②外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「③設備エコ改修」のうち1つ以上を含む工事で、①~③の補助額合計が5万円以上となる必要があります。
「①開口部の断熱改修」には、ガラス交換や内窓の設置、外窓の交換のほか、新たにドアの交換が対象に追加されました。これらは1カ所当たりの面積に応じて補助額が定められています。「②外壁、屋根・天井または床の断熱改修」は、施工部位や使用する断熱材により定められた最低量以上の断熱材を使用することが必要で、施工部位ごとに定額が補助されます。「③設備エコ改修」は、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓のうち3種類以上を設置する工事が対象で、設置台数に関わらず設備の種類に応じて補助されます。
また、①~③と併せて実施する「A.バリアフリー改修」「B.エコ住宅設備の設置」「C.木造住宅の劣化対策工事」「D.耐震改修」「E.リフォーム瑕疵保険への加入」についても補助されます。
このうち、「C.木造住宅の劣化対策工事」は今回新たに追加されたもので、小屋裏換気口や小屋裏点検口、床下点検口の設置、ユニットバスの設置、脱衣室の耐水性仕上げ、外壁の軸組や土台の防腐防蟻措置、土間コンクリート打設などのうち、住宅瑕疵担保責任法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入する工事が対象です。施工箇所に関わらず工事の種類に応じて補助額が定められています。
「A.バリアフリー改修」は手すりの設置や段差の解消、廊下幅などの拡張が対象となり、「B.エコ住宅設備の設置」は「③設備エコ改修」の指定設備のうち1~2種類を設置する場合が対象です。いずれも1カ所のみを対象に、工事や設備の種類に応じて定額が補助されます。
「D.耐震改修」は、旧耐震基準による住宅を新耐震基準に適合させる工事が対象で、補助額は15万円です。「E.リフォーム瑕疵保険への加入」は、1契約当たり11,000円が補助されます。
全体としての補助額は①~③及びA~Eにおける補助額の合計となり、1戸当たりの上限は30万円となります。ただし、「D.耐震改修」を実施する場合は45万円に引き上げられます。

 

 

ウェブでの事前事業者登録が必須
 

施工事業者がこの支援事業を利用するには、まず事業者登録を行う必要があります。登録は2017年3月31日までが期限となっており、法人の場合は法人名称と法人番号を、個人の場合は屋号や個人事業主の氏名を住宅ストック循環支援事業事務局のホームページにて登録します。
対象となる工事は、事業者登録をした日以降に着手したものとなります。補助金の交付申請の手続きは省エネ住宅ポイントでは住宅所有者でしたが、今回は施工事業者が同ホームページから行うこととなります。
交付申請は、2017年1月18日より受付が開始され、工事請負契約の締結後に申請可能となります。締切は6月30日となりますが、予算額に達した時点で交付申請の入力ができなくなる仕組みです。
その他、工事請負契約の締結時には施工事業者と住宅所有者との間で補助金の受取に関する規約を締結する必要があります。交付申請をする際は、この規約をはじめ、工事請負契約書、建築確認済証、登記事項証明書の提出が必要となります。
施工事業者は、リフォーム工事の完了後、完了報告書を同事業事務局に提出します。耐震改修工事の実施により耐震性を確保した住宅の場合は、建築士が耐震性を有することを確認した証明書を併せて提出します。その後、補助額が決定し、施工事業者に補助金が振り込まれます。施工事業者は規約に基づき、工事代金などに充当するか住宅所有者に補助金を還元する流れとなります。

 

住宅ストック循環支援事業 事務局
http://stock-jutaku.jp