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国土交通省 住宅ストック循環支援事業の概要を公表 エコ住宅の建て替え・エコリフォームを補助

 第2次補正予算が10月11日に成立したことを受け、国土交通省による住宅ストック循環支援事業の実施が決定しました。同事業では、良質な住宅ストックの形成とリフォーム市場の拡大を図るため、エコ住宅への建て替え及びエコリフォームに対して補助を行うほか、若者の住居費負担の軽減と既存住宅流通市場の拡大に向けて40歳未満による良質な既存住宅の取得が補助されます。今回は、同事業の概要についてまとめました。

 

3事業を対象に年明けより開始
 

国土交通省は10月4日、住宅ストック循環支援事業の概要を公表しました。これは「未来への投資を実現する経済対策」(8月2日閣議決定)の中で既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて盛り込まれた施策で、第2次補正予算で250億円が充てられています。
同事業の対象は、「エコ住宅への建て替え」「エコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」の3つとなっています(図1)。同事業は来年1月より交付申請が開始される見通しです。

 

 

エコ住宅の建て替えに最大50万円
 

エコ住宅への建て替えについては、旧耐震基準(1981年5月31日以前)の住宅を除却しエコ住宅を新築するに当たって、除却住宅の解体工事の施主と新築工事の建築主が同一であることが前提となります。
新築住宅が木造の場合、現行の省エネ基準を満たすことが要件で、これは住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級4相当または一次エネルギー消費量等級4相当のいずれかの省エネルギー性能を有していることが求められます。
長期優良住宅以外の木造住宅への補助額は一棟当たり30万円となっており、一次エネルギー消費量等級5相当もしくはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)☆☆☆を取得している場合には10万円が加算されて40万円に、BELS☆☆☆☆以上を取得している場合は20万円が上乗せされ50万円となります。
認定長期優良住宅の場合、10万円加算の40万円で、更に一次エネルギー消費量等級5相当またはBELS☆☆☆以上を取得している場合は20万円が加算され、50万円に引き上げられます。
補助金の交付申請に当たっては、これら省エネルギー性能を証明する書類として第三者機関による評価書などの提出が求められます(図2)。

 

 

エコリフォームは30万円補助
 

エコリフォームについては、対象となる住宅のリフォーム前の耐震性や建築時期は問われませんが、リフォーム後に新耐震基準(1981年6月以降)に適合していることが要件となります。
補助額はリフォーム工事の内容により異なり、30万円(耐震改修工事を併せて実施する場合は45万円)を上限として、実施したリフォーム工事の合計額が補助されます。
対象工事は①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③設備エコ改修で、これらと併せて実施するバリアフリー改修やエコ住宅設備の設置、木造住宅の劣化・ホ策工事、耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入も補助の対象に含まれます。その際、断熱改修に用いる断熱材やエコ住宅設備は、同事業における登録製品のみが対象となります。
具体的には、①開口部の断熱改修についてはガラス交換や内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換が対象です。②外壁、屋根・天井または床の断熱改修については、各部位ごとに一定以上の断熱材を用いることが求められます。③設備エコ改修については、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓のうち3種類以上を設置することが条件となっています。

 

40歳未満の既存住宅購入を補助
 

良質な既存住宅の購入については、対象が40歳未満の若年層に限られています。既存住宅の売買に当たって建築士によるインスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されていることが必要です。インスペクションについては、建築士が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国土交通省2013年6月公表)に沿って行うことが求められます。
補助額はインスペクション費用として定額5万円で、エコリフォームを併せて実施する場合は上限を50万円、更に耐震改修工事を行う場合には上限を65万円として補助されます。

 

年度末までの事業者登録が必要
 

同事業の申請に当たっては、2017年3月31日までに事業者登録を行うことが必要となります。事業者登録の方法をはじめ、申請時期や必要書類の提出方法などの詳細については、国土交通省が指定する事務事業者より後日、交付申請マニュアルなどが公表される予定です。
また、同省では10月18日の東京を皮切りに全国9カ所で同事業に関する説明会を開催するとしています(要申し込み・参加費無料)。

 

国土交通省 住宅ストック循環支援事業及び
説明会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html