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国土交通省 耐震関連補助制度の整備状況を公表

 国土交通省は先ごろ、地方公共団体における耐震診断及び耐震改修に対する補助制度について2016年4月1日時点の整備状況を公表しました。これによると、全国の市区町村1,741団体のうち、住宅の耐震診断に関する補助制度は1,449団体で整備されており、整備率は83.2%(前年82.8%)となりました。同じく耐震改修については1,427団体で、整備率は82.0%(同80.1%)となり、耐震診断、耐震改修共に微増しています。
都道府県別に見ると、住宅の耐震診断に関する補助制度について、全ての市区町村で整備されているのは31府県に及んでいます。こうした中、沖縄県の整備率は22%、北海道は26%、佐賀県は30%、鹿児島県は37%、青森県は43%にとどまりました。
住宅の耐震改修に関する補助制度についても、28府県で整備率が100%となった一方で佐賀県が0%、沖縄県が17%、青森県が25%、鹿児島県が37%、熊本県が42%となっています(表2)。
同省では住宅の耐震化率を2020年までに95%まで引き上げ、2025年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており、地方公共団体に対して引き続き積極的な取組を要請するとしています。