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「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を九州で初めて同時開催 多彩な熊本復興特別企画に会場賑わう

 ナイス㈱は9月17~18日の2日間、マリンメッセ福岡にて「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を同時開催しました。「住まいの耐震博覧会」では、熊本地震の直後ということもあり、住宅の耐震化について熱心に学ぼうとする一般ユーザーや住宅関係者の方が目立ちました。「木と住まいの大博覧会」では九州全7県が出展し、それぞれの地域材の特長を生かした木の家づくりや中・大規模木造建築への木材利用などが提案されました。2日間の総来場者数は前年を上回る16,654名に及び、両会場とも盛況を博しました。

 

 

例年に増して注目を集めた耐震コーナー
 

「平成28年熊本地震」は、死者98名、住宅被害17万6,372棟と九州地方に甚大な被害をもたらしました。熊本県益城町で(一社)日本建築学会が行った調査によると、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち30%が倒壊・崩壊、16.8%が大破し、小破なども含めると91.7%が被害を受けています。一方、1981~2000年の新耐震基準では倒壊または大破となった建物は17.4%、2000年に改正された現行の建築基準法では6.5%に留まるなど、建築年によって被害状況に大きな違いが見られました。
「耐震&住まい相談コーナー」では、動く耐震模型によって建築年ごとの住宅の揺れの違いや耐震化の方法などについて熱心に学ぶ来場者の姿が例年に増して多く見られました。
また、天井や床を壊すことなく耐震補強ができる耐震補強部材や衝撃吸収性に優れたゴムにより揺れを低減する木造一戸建住宅用の制震装置「ジオフォルテ」が躯体と共に展示され、こちらも高い注目を集めていました。
熊本地震の復興支援企画として、復興相談コーナーや、耐震・地盤相談コーナー、熊本物産展が実施されました。福岡銀行や熊本銀行、肥後銀行、みずほ銀行、住宅金融支援機構といった金融機関や内山FP総合事務所㈱、弁護士法人匠総合法律事務所など専門家の相談窓口では、住宅の再建に向けて説明を受ける方が多く見られました。

 

 

熊本の復興へ向けたフォーラムを開催
 

メーンステージでは「熊本地震復興フォーラム」として特別パネルディスカッションが開催されました。この中で東京大学の有馬孝名誉教授をはじめ(公社)日本建築士会連合会の三井所清典会長、熊本県土木部建築住宅局住宅課の小路永守審議員、出田実業㈱出田敬太郎代表取締役社長らが熊本地震からの一日も早い復旧に向けたこれまでの取り組みや被災された方が少しでも快適に生活できるよう、住まい心地を重視し熊本県産材を使用した木造の応急仮設住宅を建設したこと、今後の住まいの復興、生活の再建に向けた取り組みなどを紹介しました。
また、熊本地震では木造住宅の被害がクローズアップされているものの、現行の耐震基準に即した建築と定期的なメンテナンスの実施により木造住宅の耐震性は十分に確保できるといった見解が示されました。更に、今後こうした大地震が発生した際には応急仮設住宅や災害公営住宅など住宅の復旧・復興に速やかに取り掛かれるよう各県と連携していくことが大切といったことが強調され締めくくられました。

 

省エネ性に優れたスマートハウスを提案
 

メーカー様ブースでは、スマートハウス関連の商材が充実し、高性能な断熱材やサッシ、HEMSなどの最新の省エネ・蓄エネ・創エネ機器が趣向を凝らしたデモンストレーションにより紹介されました。
また、ナイスグループが供給する耐震等級や断熱等性能等級など最高ランクの基本性能を保有する木造一戸建住宅の実物大躯体が福岡で初めて展示されました。

 

地域の優良な木材による家づくりをご提案
 

福岡で初開催となった「木と住まいの大博覧会」では、林野庁をはじめ福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の九州7県の後援のもと、各県産材の樹種の特性を生かした家づくりや内装材、家具材など木のある暮らしを提案しました。熊本県産材を中心に全て九州産材を用いた「九州産素適な木の家」の構造躯体とそのパッケージ提案も行われ、大きな注目を浴びていました。
中・大規模木造建築については、これまでナイスグループが建築に携わっている事務所や店舗、学校、病院、幼稚園、サービス付き高齢者住宅などの多彩な建築実例が解説されました。神奈川県鎌倉市の学校法人「栄光学園」の校舎建て替え事業で採用されたゲルバー梁の実物大模型も展示され大きく目を引いていました。