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2017年度予算概算要求 公表 耐震化・省エネ化促進と木材需要創出へ

国土交通省
住宅の耐震化促進に140億円
 

財務省は9月6日、2017年度予算の編成に向けた各省庁の概算要求の集計結果を公表しました。一般会計の要求総額は101兆4,707億円で3年連続で100兆円を超えました。
国土交通省の要求額は6兆8,188億円で、このうち住宅局関係予算として前年度比1.17倍となる2,068億6,500万円が計上されました。この中で、2025年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するべく、耐震対策緊急促進事業に140億6,000万円(前年度比1.17倍)が盛り込まれました。
また、地域の住宅生産者グループによる良質な木造住宅の整備を推進する地域型住宅グリーン化事業には130億円(同1.18倍)が掲げられました。今年度と同様、省エネ性や耐久性などに優れた木造住宅の整備と、併せて実施する三世代同居への対応を支援するとしています。
このほか、住宅ストックの長寿命化を図るとともに、若者による既存住宅の取得促進や三世代同居に対応するためのリフォームを支援する、長期優良住宅化リフォーム推進事業に45億円(同1.13倍)が盛り込まれています。

 

 
 
経済産業省
ZEHなどへの補助が倍増
 

経済産業省の要求額1兆1,409億円のうち、住宅・建築物関係では省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業に前年度比2.21倍となる1,450億円が充てられました。予算成立により、2020年度までに受注棟数のZEH割合を50%以上とする目標を掲げた「ZEHビルダー」登録事業者が新築または改築するZEHに対して、来年度も引き続き補助されることになります。
ZEHへの補助は、今年度の本予算に加え、第2次補正予算案でも100億円が計上されています(下記事参照)。

 

経済産業省(資源・エネルギー関係)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf
 
 
林野庁
地域材利用や都市の木質化を促進
 

林野庁の要求額は前年度比1.17倍となる3,436億円で、このうち2025年までに国産材供給量を4,000万m3とする政策目標に向け、新たな木材需要創出総合プロジェクトに14億5,900万円(同1.02倍)が盛り込まれました(図1)。
このうち、地域材利用促進には8億2,300万円(同0.96倍)が計上されました。公共建築物等の木造化の促進や、工務店と木材事業者らの連携による住宅づくりへの支援、「クリーンウッド法」施行に向けた違法伐採対策の推進などが盛り込まれています。
都市の木質化などに向けた製品や技術の開発及び普及には4億4,500万円(同1.21倍)が充てられています。