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政府 第2次補正予算案を閣議決定 住宅の耐震化や地域材の利用拡大に重点

国土交通省
耐震化と若者の住宅取得を支援
 

政府は8月24日、一般会計で総額3兆2,869億円となる2016年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。国土交通省関連では1兆2,257億円が計上されており、このうち木造住宅及び建築物に関しては4つの事業が盛り込まれ、678億円が計上されました。
住宅に関しては「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」に250億円が充てられています。インスペクションや既存住宅売買瑕疵保険への加入促進などを通じた若年層による良質な既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネリフォーム及び省エネ住宅への建て替えを支援するとしています。
また、「住宅の耐震化等の促進」には58億円が充てられました。住宅の耐震化率の向上のため、住宅金融支援機構における耐震改修の融資金利を引き下げるとしています。
更に、住宅取得に向けた支援策として、中小工務店や木材・建材流通事業者など、地域の関連事業者が連携して取り組む良質な木造住宅の整備と、それに併せて行う三世代同居を支援する「子育て世帯等の住まいに係る支援」に55億円が計上されました。
このほか、消費増税による住宅取得者の負担軽減措置である「すまい給付金」を実施する「住宅市場安定化対策事業」(315億円)が盛り込まれています。

 

国土交通省関連第2次補正予算
http://www.mlit.go.jp/common/001142229.pdf