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林野庁 公共建築物の木造率を公表 木造率が初めて10%超える

 林野庁は先ごろ、2014年度に着工された公共建築物の木造率を公表しました。これは、国土交通省による「建築着工統計調査」のデータを元に同庁が試算したもので、床面積を基準として木造率を算出しています。ここでいう公共建築物とは、国や地方公共団体が建設するもののほか、民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設などの建築物を含んでいます。
これによると2014年度における公共建築物全体の床面積の合計は1,964万5,553㎡で、このうち木造による床面積は203万3,905㎡と、木造率は前年度から1.5ポイント増の10.4%に上りました(図2)。2010年の「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」の施行後、10%を超えたのは初めてのことです。
また、同法により積極的に木造化の促進が図られている3階建て以下の低層の公共建築物については全体の床面積が728万897㎡で、そのうち木造による床面積が168万9,542㎡と、木造率は前年度より1.2ポイント増の23.2%となりました。
更に、今年より建築主体別の公共建築物の木造率が発表されました。国が建築主体となる建築物の全体の木造率は1.6%で、そのうち低層の木造率は8.1%となりました。都道府県による建築物は国による建築物と比較して全体、低層共に木造率が高くなっており、市町村は更に上回る結果となりました。
民間や個人が建築主体である建築物については全体が13.8%、低層が27.4%と最も木造率が高くなっています。同法の施行から5年が経過し、民間における木造化の動きが活発となっていることが示された結果となりました。

 

 

内閣官房国土強靭化推進室ホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/160608.html