国土交通省は６月10日、 2015年度国土交通白書を発表しました。 この中で、 人口減少下で高齢化が進む中、 持続的な経済成長を実現するためには生産性の向上が必要としています。 そして、 2016年を 「生産性革命元年」 に位置付けた上で、 第１部では 「生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント」 をテーマに、 公共事業をはじめとしたインフラ整備がもたらすストック効果とともに、 国土交通行政の取り組みの方向性を示しています。
また、 今年４月に発生した 「2016年熊本地震」 について、 国土交通行政に関する重大事案であることを考慮し、 第２部の前に 「追部」 の形で同省の取り組みが盛り込まれました。 具体的には、 発災直後の対応から緊急支援物資の輸送や建築物の応急危険度判定、 応急仮設住宅の建設などの被災者支援の取り組み、 主要インフラの復興状況などが報告されています。
このほか第２部では 「国土交通行政の動向」 として各分野別の政策の進捗などが示されています。