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政府 「日本再興戦略2016」を閣議決定 木材需要の創出や次世代住宅の普及へ

「名目GDP600兆円」の実現へ
 

政府は6月2日、新たな成長戦略となる「日本再興戦略2016」を閣議決定しました。名目GDPが約30兆円、就業者数が百万人以上増加し、企業収益は史上最高の水準に達するなどのアベノミクス第一ステージの成果を挙げ、回り始めた経済の好循環を持続的な成長路線に結び付け、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指すとしています。
そのため、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の3つを課題に挙げ、更なる改革に取り組んでいく方針です。

 

非住宅の木造・木質化を推進
 

「日本再興戦略2016」に基づく具体的施策について、2018年度までとそれ以降の実施スケジュールをまとめた中短期工程表が示されました。
重要テーマの一つとして林業の成長産業化が盛り込まれ、新たな木材需要の創出を図るための施策が打ち出されました。具体的には、住宅分野に加えて公共建築物や商業施設、中高層建築物の木造・木質化を推進するため、CLT(直交集成板)の普及促進を進めるとし、実務者が取り組みやすい設計・施工ノウハウの普及などに取り組むほか、CLTの生産能力を年間50万程度に引き上げるべく生産体制を構築していくとしています。また、公共建築物等木材利用促進法の見直しを含めた更なる施策を検討する方針です。

 

次世代住宅の普及へ課題を抽出
 

住宅市場の活性化に向けては、既存住宅流通市場の形成のため、インスペクション(建物状況調査)や瑕疵保険などを活用した質の確保を促進するほか、品質と商品の魅力を兼ね備えた「プレミアム既存住宅(仮称)」の登録制度を本年度中に創設するとしています。
また、多様な居住ニーズに対応するとともに住生活産業の更なる成長を図るため、次世代住宅の普及促進も盛り込まれました。具体的には、IoT住宅や健康住宅などの先進的な住宅について、今年度中を目途に関係省庁や住宅関連メーカーなどと連携し、次世代住宅の備えるべき機能や将来像の検討を行うとしています。
更に、省エネの推進の観点から、本年度よりZEHへのインセンティブ付与の仕組みを見直すことなども示されています。

 

政府資料より作成