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すてきナイスグループ株式会社 第67期(平成28年3月期)決算発表

連結決算の概況
 

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しましたが、新興国や資源国経済の成長減速の動きが強まったことなどから、景気は不安定な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大、「省エネ住宅ポイント」制度の施行など住宅購入支援策の下支えを背景に、当期の新設住宅着工戸数は前期比4.6%増の92万戸、持ち家着工戸数も同2.2%増の28万4千戸となりました。
このような状況の中、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に生かし、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当期の売上高は2,386億1百万円(前期比1.2%増)となりました。経営および事業の合理化・効率化を推進したことなどにより、経常利益は11億38百万円(同129.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億57百万円(前期比14.3%増)となりました。
●建築資材事業
建築資材事業では、「省エネ住宅ポイント」「地域型住宅グリーン化事業」「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策をお取引先様が積極的に活用できるよう、優れた省エネ性能を有する住宅資材やゼロエネルギー住宅の仕様などを提案しました。また、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要が高まる中大規模木造建築物へ取り組みを拡大しました。
地震に強い家づくりや木のある暮らし、環境や健康に配慮した住宅など幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催し、一般ユーザーからプロユーザーなど14万5千名を超える方々にご来場いただきました。
東京会場からは、それまで「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として分離発展させ、林野庁の後援のもと、木材を使った住宅を始め、木を用いたインテリアや家具、中大規模木造建築物、「木育」など、持続可能な環境型社会の実現に向けた木材利用の促進に寄与する展示会を開催しました。なお、「住まいの耐震博覧会」は平成27年度に新たに創設された「ウッドデザイン賞 2015」で林野庁長官賞を受賞しました。
この結果、本事業の売上高は1,678億58百万円(同2.9%減)となりましたが、収益性の改善に努めたことなどにより営業利益は26億83百万円(同22.4%増)となりました。
●住宅事業
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震性や省エネ性能など4つの最高基準を超える高い性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム」、パワーホームのノウハウを生かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」を供給しており、平成27年11月に日本最大の住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」にモデルハウスをオープンしました。
また、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携によって健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン~健康な住まいと暮らしのテーマパーク~」を横浜市に開設し、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及に努めました。
この結果、契約戸数は730戸(同49.0%増)、売上計上戸数は733戸(同60.0%増)、売上高は257億55百万円(同52.7%増)となりました。
マンション部門では、横浜市、川崎市および仙台市などに販売地域を集中させ、平成27年10月以降に供給する分譲マンションは全て免震構造とする方針を決定するとともに、新ブランド「Noblesse(ノブレス)」を立ち上げ、安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めました。
当期における売上計上戸数は434戸(同21.9%減少)となり、売上高は196億69百万円(同13.3%減)となりました。
この結果、本事業の売上高は617億20百万円(同13.2%増)となり、営業利益は1億12百万円(同240.7%増)となりました。

 

次期連結業績の見通し
 

次期の連結業績予想につきましては、売上高2,450億円、営業利益20億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を見込んでいます。