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合法伐採木材等利用促進法が成立 あらゆる木材流通が対象に、来春施行へ

 
 
民間事業者に合法木材利用の努力義務
 

新たな違法伐採対策法となる「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が議員立法にて5月13日に国会で成立し、同月20日に公布されました。これは、合法伐採木材等の利用を促進し違法伐採が利用されにくい環境を整備しようとするものです。
既存の違法伐採対策法である改正グリーン購入法では、国や独立行政法人などに対して合法伐採木材等による製品などを優先的に購入することを義務付けています。これに対し、今回成立した法律では対象が民間での取引にまで拡大されました。
同法における基本方針は、主務省である農林水産省及び国土交通省、経済産業省にて策定されます。対象事業者は木材加工品や主たる原料を木材とする物品を製造、加工、輸入、輸出または販売(消費者への販売を除く)する事業者や、木材を使用して建築する事業者などとなっており、建築・土木関係やバイオマス関連の事業者も含まれます。同法の施行により、これらの事業者については合法伐採木材等を利用するよう努力義務が課せられることになります。

 

木材関連事業者として任意の登録制度も
 

更に、同法では合法伐採木材等を積極的に利用するべく適切な措置を講じる木材関連事業者について、登録実施機関により登録することで「登録木材関連事業者」として名乗ることができる制度の創設が盛り込まれました。
同法は公布日の1年後より施行されます。また、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項など、詳細については今後示される予定です。