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経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 「ZEHビルダー」によるZEHに125万円

 経済産業省では、高断熱な外皮性能に加えて高性能設備とHEMSを組み合わせたZEHの新築や建売住宅の購入などに補助金を交付する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」について、2016年度分の公募を開始しました。今年度よりZEHビルダーへの登録が前提となっており、登録事業者によるZEHに対して125万円が補助されます。今回はZEH支援事業の概要をまとめました。

 

「ZEHビルダー」 への登録が必須
 

経済産業省は4月28日より、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の公募を開始しました。同事業はZEHの自立的普及を目指すため、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHに改修する場合に、施主または住宅購入予定者に対して補助金を交付するものです。
今年度より新たに「ZEHビルダー」が設計、建築または販売を行う住宅であることが交付要件として追加されました。ZEHビルダーとは同省が今年度より開始した登録制度に基づくもので、自社が受注する住宅のうちNearlyZEHを含むZEHが占める割合を2020年度までに50%以上にする目標を掲げた事業者がZEHビルダーとして登録されます。登録された事業者は目標に対する実績を報告することが求められます。登録申請はウェブ上のポータルサイトから行い、申請期限は来年1月31日までとなっています(ZEHビルダー登録制度の詳細は4月15日号4面で既報)。

 

1戸当たり125万円を定額補助
 

補助金の交付要件としては、同省が示す「ZEHの定義」を満たしていることが必要となります。具体的には、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入や強化外皮基準への適合、基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを除いた場合で20%以上、再生可能エネルギーを加えた場合で100%以上の一次エネルギー消費量の削減が要件となっています。このほか、事業の要件を満たす設備及びHEMSを導入することが挙げられています(図1)。

 

 

 補助金額は地域区分や建物規模によらず全国一律で、1戸当たり定額125万円となっています。地域区分1~2地域においては、交付要件に加えて寒冷地特別外皮強化仕様(UA値0.25W/㎡K以下)とする場合に1戸当たり定額150万円が補助されます。また、ZEHに蓄電池を導入する場合には、蓄電容量1kWh当たり5万円が加算されます。
 
 
 
一次エネ消費量の削減率が高い順に採択
 

請負住宅についてはZEHの施主が交付申請者となりますが、ZEHビルダーに登録した施工事業者が代行することが可能です。分譲住宅については施工事業者が交付申請を行う場合、事業期間内に購入者を確定する必要があります。
申請に対しては学識経験者などで構成される審査委員会にて審査が行われ、採択事業が選定されます。この時、予算額(一次公募分は約20億円)を上回る申請があった場合には一次エネルギー消費量の削減率の高いものから優先的に採択されます。なお、今年度よりUA値を交付要件より20%以上強化したり、第三者機関により住宅版BELSの「ゼロエネ相当」の評価を受けた住宅などについては、削減率が加点されます(住宅版BELSについては本紙3面に掲載)。
選考の結果、採択された場合には申請を行った事業者に交付決定通知が届きます。この採択通知後より事業に着手することが可能です。事業完了後には実績報告を提出することで補助金の交付が確定するという流れになっています。

 

2016年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」及び「ZEHビルダー登録制度」の詳細は以下から確認できます。
(一社)環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/zeh28/