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国土交通省 2015年度新設住宅着工戸数を公表 92万537戸2年ぶりに増加

消費増税の反動減が一巡
 

国土交通省は4月28日、2015年度の新設住宅着工戸数を発表しました。総戸数は92万537戸で、前年度比4.6%増と2年ぶりに増加に転じました。2014年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、駆け込み発生前の2012年度の着工戸数を上回りました。
利用関係別に見ると、持ち家が同2.2%増の28万4,441戸、貸家は同7.1%増の38万3,678戸、分譲住宅は同4.5%増の24万6,586戸となり、全てが2年ぶりに増加しました。分譲住宅のうち、一戸建住宅は同1.6%増の12万6,235戸で、マンションについては同7.5%増の11万8,432戸と3年ぶりに増加に転じています。
都市圏別では、三大都市圏はいずれも前年度比でプラスとなり、首都圏が同2.9%増の31万8,142戸、中部圏が同5.6%増の10万4,625戸、近畿圏が同3.9%増の13万8,247戸となりました。

 

 

3月の着工戸数も3カ月連続の増加
 

同省が同日に発表した2016年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.4%増の7万5,744戸と3カ月連続で増加となりました。
利用関係別で見ると、持ち家が同4.3%増の2万2,274戸と2カ月連続、貸家は同1.1%増の3万572戸で5カ月連続の増加となりました。分譲住宅は一戸建住宅及びマンションともに増加し、全体では同26.0%増の2万2,125戸と2カ月連続の増加となっています。

 

国土交通省 建築着工統計調査
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html