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経済産業省 ZEHビルダー登録制度スタート 2020年度にZEH割合50%以上を掲げる 事業者を公表

 経済産業省は4月4日、Nearly ZEHを含むZEHの割合を2020年度までに50%以上とする目標を掲げる事業者を登録する「ZEHビルダー登録制度」を開始しました。同制度はハウスメーカーを含む全ての住宅供給事業者を対象としていることから、ZEHが今後の家づくりにおける新たな指標となり得ると考えられます。今回は省エネ住宅の普及に向けて活発な動きを見せるZEH関連についてまとめました。

 

ZEH普及目標を掲げるビルダーを登録
 

国は「エネルギー基本計画」において「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を掲げています。この目標達成に向けた施策の一つとして、今年度よりZEHビルダー登録制度がスタートしました。
これは、自社が受注する住宅のうち、Nearly ZEHを含むZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標(ZEH普及目標)を掲げる事業者を「ZEHビルダー」と定め、事業者を登録するものです。
ZEH及びNearly ZEHとは経済産業省が定めるもので、次の全ての要件を満たす住宅をいいます。

 

 

各年度の普及目標設定と具体的な普及策が要件
 

ZEHビルダーとして登録されるためには、次の要件を満たすことが必要です。

 

 

 ZEH普及目標における建築件数については、受注、着工、完工のいずれによることもできるとしています。ただし、目標の単位と実績報告時の単位を同一とすることが前提となります。
ZEHビルダーの登録は、住宅種別によって「注文住宅」「建売住宅」「既築改修」の3つに分けられています。1事業者が複数区分で登録することが可能で、その場合においては、異なる住宅種別間で目標数値の融通を行うことが認められています。
 
 
 
事業年度ごとにZEH割合の実績を報告
 

ZEHビルダーに登録された事業者は、毎年度、事業年度終了後に実績の報告を行うことが求められます。

 

 

 報告事項のうち提出が必須なのは①~③で、④は任意となっています。また、報告事項を自社ホームページや会社概要などで公表する際には①が必須となります。
 
 
 
登録手続きはポータルサイトで実施
 

ZEHビルダーの公募は4月4日より2017年1月31日までとなっています。
ZEHビルダーの登録申請はウェブ上のポータルサイトから行います。まずは事業執行団体である(一社)環境共創イニシアチブ(SII)のホームページにて必要事項を入力し、ID取得の申し込みを行います。その後、入力したメールアドレスに送られてくるアカウント情報(ID・パスワード)を用いてポータルサイトのアドレスにアクセスします。そして、必要書類をダウンロードした上で、申請書類一式をSIIに送付します。SIIにより内容の確認が行われたのち、ZEHビルダーの登録証の公布と公表がなされることになります。

 

ZEHビルダー登録が補助金の要件に
 

今年度のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業ではZEHビルダーへの登録が要件となっています。同事業はZEHを新築する、または新築建売住宅を購入する場合に、施主または購入者に対して1戸当たり125万円を補助するものです。同支援事業の公募は4月28日から9月2日まで6回に分けて行われます。補助金の交付決定後の事業着手が条件で、新築建売住宅の場合は交付決定後の売買契約を締結し、事業完了日までに住宅を引き渡すことが必要です。そのため、ZEHビルダーの登録を早期に行うことが大切です。
また、申請額が予算額を上回った場合には審査が行われ、外皮性能及び一次エネルギー消費量の削減率が高いものが優先して採択されます。この際、省エネ性能表示制度「BELS」住宅版の評価・認定を取得した住宅は審査時に加点されます(BELS住宅版については本紙2・3面で紹介)。
国は2020年の省エネ基準適合義務化を見据え、住宅性能の向上に向けた取り組みを一層加速していく方針です。今後、お客様から選ばれ続けるためにも、自社商品の仕様を今一度見直すとともに、ZEHビルダーへの登録を通じて、自社の省エネ化に向けた方針を明確に打ち出すことが求められます。

 

(一社)環境共創イニシアチブ
ZEHビルダー公募ページ
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
https://sii.or.jp/zeh28/builder.html