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国土交通省 CLT関連告示施行 一般的設計法確立でCLTの普及加速

 国土交通省は3月31日と4月1日、CLT(直交集成板)について「一般的な設計法」「材料としての品質と強度」「燃えしろ設計の技術的基準」に関する告示を公布、施行しました。
CLTは欧州で開発された木質パネル工法で、日本では林野庁による補助事業「CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業」により設計・建築の実証を行うなど、国産材の利用促進に向けた新製品として注目を集めています。今回の告示は、国土交通省と林野庁が2014年11月に策定した「CLTの普及に向けたロードマップ」に基づく取り組みの一環で、予定を前倒しした早期の施行となりました。
告示では、一般的な設計法に関して建築物の規模に応じた構造計算及びそれに応じた壁や床、屋根などの仕様が定められました。これにより個別の大臣認定の取得は不要となり、建築確認による建設が可能となりました。
品質及び強度については必要とされる品質確保のため、JASの適合材を使用することを義務付けるとともに、構造計算の際に用いる材料の強度を定めています。
また、火災時に焼失後に残る部分を対象とした構造計算により安全性を高める燃えしろ設計により、3階以下の建物で準耐火構造としなければならない場合についても防火被覆なしでCLTを現しのまま壁や床、屋根に用いることができるようになりました。