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経済産業省 再生可能エネルギー買取価格決定

 経済産業省は3月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について2016年度の買取価格及び賦課金を決定しました。
主に住宅用となる10kW未満の太陽光については、出力制御対応機器の設置義務のないエリア(東京電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱の管轄エリア)では31円/kWh(税込み)、同機器の設置を義務付けられたエリアでは33円/kWh(税込み)となりました。昨年度からの下げ幅は2円と小幅に留まり、買取価格は高止まりしています。
10kW以上の事業用太陽光は25.92円/kWh(税込み)で、2012年度以降1kWh当たり4~5円引き下げられてきたことを踏まえると、昨年度より3円下げと住宅用同様に下げ幅は小さくなっています。
また、賦課金単価は2.25円/kWhとなりました。賦課金とは、電気事業者が再生可能エネルギーによってつくられた電気を買い取るための原資となるもので、電気利用者が使用量に応じて電気料金の一部として負担します。標準家庭(1カ月の電力使用量が300kWh)の場合の月額の負担額は675円となり、5月検針分の電気料金から適用されます。

 

経済産業省資源エネルギー庁 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html