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国土交通省 2016年公示地価を発表 住宅地・商業地とも回復基調が鮮明に

全用途の全国平均は8年ぶりプラスに
 

国土交通省は3月22日、2016年の公示地価を公表しました。公示地価とは毎年1回公表される1月1日時点の土地の価格のことで、住宅地や商業地といった都市計画区域などが対象となります。公示地価は公共事業用地や一般の土地取引価格の動向を見るための指標として広く用いられています。
2016年の全国平均は全用途平均で前年比0.1%上昇し、8年ぶりにプラスに転じました。住宅地と商業地のいずれについても、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏をはじめ、札幌市、仙台市、広島市、福岡市からなる地方中枢都市で3年連続のプラスとなり、全国平均を押し上げる形となりました。

 

住宅地は都市圏を中心に上昇
 

用途別に見ると、住宅地については全国平均でマイナス0.2%とわずかな下落になったもののマイナス幅は6年連続の減少になりました。同省では、全国的な雇用情勢の改善や住宅ローン減税をはじめとした施策による需要の下支え効果などにより、総じて底堅く推移したと分析しています。
三大都市圏においては0.5%上昇となり、地方中枢都市では2.3%と大幅に上昇しました。そのほかの地方圏では1.0%の減少となったものの下落幅は2000年以降で最大の回復となっています。

 

商業地は上昇基調を強める
 

商業地は全国平均で0.9%の上昇と8年ぶりのプラスとなりました。三大都市圏では2.9%上昇、地方中枢都市ではそれらを上回る5.7%上昇と、最近3年間で上昇基調を強めています。
同省では、外国人観光客の増加などによる店舗やホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下による収益性の向上などを背景として、不動産投資意欲は旺盛であるとしています。

 

国土交通省 2016年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/index.html