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新春2大イベント 特別パネルディスカッション 住宅業界の市況予測と各社の戦略【福岡】

 
 
住宅着工戸数と日経平均株価の見通し
 

平田 今年の日本経済の見通しと日経平均株価、新設住宅着工戸数の予測をお聞かせください。
狐塚 今年の日本経済は、年初から株価の大きな変動や行き過ぎた円安などの問題はあるものの、おおむね良い方向に向かうでしょう。原油をはじめとする資源価格の下落は日本経済にとってプラス要因として働き、今年の実質GDP成長率は1.3%程度を実現すると考えています。日経平均株価は2万円と予想します。
来年の消費増税に向け、今年は駆け込み需要が見込まれます。1997年の5%への増税時には、住宅の一次取得者層に当たる35~39歳の人口は約770万人、2013年の8%への増税時には970万人でした。そして現在は約830万人と、これまでとそん色のない規模の市場が見込まれるため、住宅着工戸数は92~96万戸と予測します。
柴田 昨年は、歴史的な低金利や景況感の良さ、政府の住宅政策などがプラスに働き約91万戸となりました。今年も同様の傾向が続くと見ています。更に消費増税の駆け込み需要が発生し、5~11月に着工のピークを迎えると見ています。2013年の増税時には前年の89万戸から98万戸と約10%の駆け込みがありました。それからわずか3年しか経過していないため、今回は半分程度の4~5%の駆け込みとなり、結果的に95万戸程度になると考えています。消費増税延期の可能性については、1~6月のGDP成長率がマイナスとなるかどうかが鍵と見ています。
日本の上場企業の経常利益の合計は2年連続で最高値を記録するなど企業業績は良く、日経平均株価は一時的に2万円台を回復するでしょう。しかし、その後は増税後の景気の崩れを想定して下がり、年末には1万8,000円程度になると見ています。
大道 今年の駆け込み需要は前回に比べてかなり小さいと考えています。背景としては、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税枠が省エネや耐震などの一定の要件を満たすケースで、昨年の1,500万円から今年初めに1,200万円に減額され、消費税率10%が適用された後は反動減対策として3,000万円へと拡大されます。非課税措置を利用する消費者は消費増税前の購入を避けるため、非課税措置を利用しない消費者の駆け込み需要と相殺し、全体として需要の山が小さくなると見ています。特に、大きな非課税枠を利用する比較的富裕層の顧客が多い大手ハウスメーカーなどでは、増税前の需要の山は全くないとする見方もあるようです。これを踏まえ、住宅着工戸数は93~94万戸、日経平均株価の高値は2万2,000~2万3,000円と予測します。
野浦 私は昨年4月にケイミュー㈱の代表取締役社長に就任しました。外装建材事業は大変歴史と深みのある素晴らしい業界であると実感しています。メーカーや流通事業者様、施工店様の間の信頼感が大変重要な役割を果たしており、これを大切にしていきたいと考えています。
今年の日本経済は先行きの見通しが困難ですが、日経平均株価は約2万円、住宅着工戸数は95万戸と予測します。
舩田 今年の消費増税の駆け込みは、前回ほどのボリュームは見込めないと考えており、住宅着工戸数は93万戸と予測します。
前回の駆け込み時は、猛暑も重なったことでルームエアコンの出荷台数が業界全体で940万台という空前の規模となりました。今回はそこまでは大きくならないものの、昨年比でプラスとなることは間違いないでしょう。昨年は780万台でしたが、今年が例年通りであれば6%程度増加し、830万台程度と予測しています。非住宅での需要も含めて期待できる1年です。
売り上げの75%を海外が占める当社にとって、世界的な原油安・資源安により新興国でのリスクが高まることなどが懸念材料となっています。しかし日本経済にとってはプラスに働き、日経平均株価は2万2,000円程度まで伸びると予測します。
國井 現在、世界経済の懸念材料として原油安と中国経済の減速が挙げられます。当社は中国に中核となる2社の連結子会社がありますが、中国国内で製造・販売を行う事業には大きな影響はありません。個人消費がGDPの6割を占める日本に対し、中国では半分以下です。公共投資が大きなウエートを占めるため、経済成長の減速が影響しにくいのです。
日本経済についても、内需を中心に比較的堅調に推移すると見ています。住宅着工戸数は、非課税枠の拡大措置などが駆け込みを緩和し、93万戸程度になると予測します。日経平均株価も堅調に推移すると見ていますが、年末には来年の反動減を見越して1万9,000円前後まで下がると予測しています。
中川 昨年は賃貸住宅の着工が伸びた一方で、持ち家が伸びませんでした。前回の駆け込みの際は、住宅着工戸数が前年比約10%増となりました。これに対し、今回は3~4%程度の上昇に留まり、95万戸と予測しています。理由としては、事前に段階的な消費増税がアナウンスされていたことに加え、前回の消費増税からの期間が3年と短かったことです。また、贈与税の非課税枠の拡大措置があります。更に、マンションに関しては杭打ちデータの改ざん問題などで消費マインドが冷え込んでおり、首都圏を中心に価格が高騰しているため、前年比7%程度減少すると見ています。一戸建住宅は5%程度の増加で、全体では3~4%増と予測しています。一方で、リフォーム市場は5%増と堅調な1年になりそうです。日経平均株価は2万円と予測します。
八木 住宅着工戸数は昨年比3.5%増の94万戸と予測します。昨年に引き続き貸家は堅調に推移する一方、マンションは減少すると見ています。
日経平均株価についても、昨年の終値1万9,033円から3.5%程度増加するとして1万9,709円で、これに当社の拠点である福井県を見立てた「291(フクイ)」を足して2万円とします。更にナイスグループの「714(ナイス)」を加え、2万714円と予想します。 国内ではインバウンド需要が好調で、政府は2020年までに訪日外国人観光客2,000万人の目標を掲げていますが、昨年はすでに1,974万人と目標達成が目前です。これを受けて首都圏では新たなホテルや商業施設の建設が進み、地方でも大型団地など既存の建物の改装・活用といった新たな動きが出ています。

 

 

海外市場や海外展開について
 

平田 世界経済や為替の見通し、また海外展開などについてお聞かせください。
柴田 昨年に引き続き、世界経済は低調で推移すると思います。ただしアメリカは好調で、今年は更に大統領選挙があり景気浮揚策を打ち出すと考えられ、3%弱の経済成長が見込まれます。
FRBは順調なアメリカ経済を受け、昨年9年半ぶりに利上げを行いました。アメリカの金利上昇傾向は円安要因になりますが、一方で、北朝鮮や中東問題などを受けて安全資産としての円が買われ、両者の引っ張り合いで為替は1ドル=120円プラスマイナス5円で推移すると見ています。
中国も景気が減速し、GDP成長率6.9%という数字の信憑性も問われていますが、プラス成長であることは明らかです。これに対し、欧州は相変わらずの低成長であるほか、世界的な資源安でロシアやブラジルなどの資源国は低迷が続きマイナス成長です。また、「イスラム国」問題など世界的にテロのリスクも高まっています。
舩田 当社では昨年に起きたパリ同時多発テロのテロリストの温床と目されているベルギーに拠点を構えていますが、現地の混乱は日本で報道されているほど大きなものではありません。
また、中国に関してはやはり景気は良くありません。沿岸部などでは官製バブルによる無秩序な開発が行われた結果、無居住のマンションが立ち並ぶゴーストタウンがいくつも出現し、現地で「鬼城(きじょう)」と呼ばれています。ただ、中国では居住者のいないマンションはスケルトンのままであることが多く、設備や内装の施工は入居者が決まってから行われます。個人消費はそれほど悪くないため、今後少しずつ設備の需要が継続的に発生してくると見ています。この需要を着実に獲得するべく、当社では部屋ごと全体空調を行えるシステムなどを提案していきます。
野浦 当社はモスクワに拠点を構えていますが、ロシアは原油価格の下落が長期化していることに加え、ウクライナ危機を巡って欧米から経済制裁を受けているため、ルーブルが史上最安値になるなど経済危機を迎えています。
しかしながら、当社のサイディングは寒冷地での凍結と融解の繰り返しによる劣化を防ぐ「耐凍害性」に優れており、現地でも非常に高い評価をいただいています。この信頼性を強みとし、ロシアをはじめとして北米やオーストラリア、インドネシアなどのASEAN地域なども有望な市場として積極的に開拓を進めていきたいと考えています。

 

 

環境や人に優しい家づくり
 

平田 ヨーロッパでは、住宅の断熱化や省エネ化がかなり進んでいるようです。日本でもようやく、2017年に2,000㎡以上、2020年にはすべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されます。各社様の取り組みをお聞かせください。
狐塚 昨年末のCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された「パリ協定」では、産業革命以前に比べて気温上昇を2度未満に抑えるという、大変高い目標が掲げられました。また、日本ではこの10年ほど、家庭部門におけるエネルギー消費量を40%程度削減するという大きな課題が課されています。日本はエネルギー自給率が非常に低いにも関わらず、省エネ基準の義務化が遅れており、また義務化のレベルもほかの先進諸国に比べて決して高いとは言えません。
ヨーロッパでは、EUの指令により各国が具体的な政策を推し進めます。国によっては、補助金をうまく使い、強力に住宅の省エネ化を推進しています。日本でもそれらの国の施策を学ぶ必要があると考えています。
柴田 イギリスでは今年、すべての新築住宅をゼロエネルギー化することが義務付けられました。EUでは2020年までに義務化となります。日本においても、「エネルギー基本計画」 で2020年までに新築一戸建住宅の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にするとしています。一戸建住宅の市場が縮小してもZEH関連市場は拡大することになります。
中川 太陽光発電については、固定買い取り価格の低下と電力会社の出力抑制が影響し、昨年は70%程度に市場が縮小しました。しかし、ZEHの普及により市場は今後再び2ケタ以上伸びると考えています。
昨年はタンクレストイレ「アラウーノ」シリーズが累計販売台数100万台を達成しました。一定の省エネ性能を要する新築やリフォームで高い評価をいただいており、タンクレストイレのシェアナンバーワンを維持しています。
当社はワールドワイドオリンピック・パラリンピックパートナーとして、国際オリンピック委員会(IOC)・国際パラリンピック委員会(IPC)とTOPスポンサー契約を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、住宅分野だけでなく様々な面で日本の技術力を結集して「オリンピックレガシー」の構築に寄与したいと思います。
國井 電力の自由化が4月に迫っており、大手ガス会社などが受注に向けて様々な商品を打ち出しています。来年4月からは都市ガス小売り自由化も始まり、エネルギー業界は大きな変革期を迎えています。
そのような中、当社では引き続き高効率ガス給湯器「エコジョーズ」と、ヒートポンプ給湯器と「エコジョーズ」の長所を融合した「ハイブリッド給湯器」の普及に努めます。品質も向上しているため、安全・安心かつエコで経済的です。
住宅におけるエネルギー消費割合の3割は給湯です。これを削減することがメーカーの使命として開発に取り組みます。
八木 環境に優しい住宅として当社が取り組んでいるのは、(一社)自然エネ活用住宅普及協会による外張り断熱工法の住宅「エアサイクルの家」です。構造躯体の外側を断熱材ですっぽりと包み込むことで夏の強い日射や熱い外気、冬の冷え込んだ外気を遮断しつつ、躯体内の空気の通り道を設け、更に自然の蓄熱&蓄冷システムで冬の暖かさと夏の涼しさを実現するパッシブソーラーの住宅です。部屋間の温度差をなくすことでヒートショックのリスクを軽減させるほか、湿度を最適に保ちカビの発生を防ぐなど、環境だけでなく健康増進にも寄与します。
今後、人口減少に伴い住宅の数も減少する時代には、お施主様とつくり手がライフスタイルに合わせてしっかりと話し合い、健康や快適性に配慮した家づくりが求められると考えています。
大道 当社においても、省エネと健康寿命の延伸に貢献する商品開発に注力しています。昨年は蓄熱機能を持つ木質フローリングに太陽熱や廃熱による温水を循環させる新しい冷暖房システム「エコ熱プラス」を発売しました。室温の平準化に寄与し、冬季の急激な温度変化によるヒートショックなどの健康リスクを軽減できると期待しています。

 

今後の戦略や注力商品について
 

平田 今年の戦略や方針についてお聞かせください。またそれに合わせ、特に力を入れている注目商品などがあれば教えてください。
狐塚 住宅の省エネ化に当たっては住宅の断熱化が最も重要です。更に、住宅の断熱化は住まい手の健康増進にも寄与します。昨年ナイスグループと横浜市、慶應義塾大学が横浜市にオープンした「スマートウェルネス体感パビリオン」は、断熱の仕様の違いや健康に与える影響を学ぶことができる素晴らしい施設です。LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)対応のモデル住宅棟には当社の高性能断熱材「アクリアネクスト」が使用されています。
断熱材はお客様の目にふれる機会が少なく、住んでみないと効果が分からないからこそ、普段からしっかりと普及啓発を行っていきたいと思います。また、断熱リフォームへの対応を強化し、日本の住宅が安全・安心・快適な住まいとなるよう取り組んでいきます。
柴田 消費増税後の反動減への対応策として、当社はエコ商品の取り扱いに加え、非住宅分野への取り組みを強化します。
住宅の着工戸数の減少が見込まれる中、非住宅建築への民間投資額は今年も来年も伸びる見通しです。また、アベノミクス「新3本の矢」では希望出生率1.8の実現を掲げ、2017年度末までに保育施設を更に10万人分増やすとしています。介護離職ゼロという目標については、2020年初頭までに介護施設を50万人分増やすとしており、これらの非住宅需要を確実に取り込んでいきます。
大道 当社は高齢者施設向けのラインアップの拡充を図っています。一昨年に開設した体感型ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」では、サービス付き高齢者向け住宅の空間を実物大で再現したルーム展示を行っています。ここでは、自分のライフスタイルにこだわりを持つ「アクティブシニア」と呼ばれる高齢者向けの「セーフケアプラス」製品群を体感することができます。
住宅産業はローカル経済型の産業です。現在、日本の木造一戸建住宅の約4割が年間50戸未満の工務店様や大工さんにより供給されています。在来工法に限ると半数以上に上ります。このような地域に密着した従来のルートのお客様を大切にし、工務店様や販売店様からの反響を常に捉えながら商品開発に生かしていきたいと考えています。
野浦 当社では、2002年より当社独自の光触媒技術を用いて汚れを防ぐ外壁材「光セラ」を提供しています。東京オリパラは7~9月と夏場の開催のため暑さ対策が求められますが、実は光触媒には汚れの分解機能だけではなく、超親水性能による打ち水効果があります。また、大気中の排気ガスなど有害物質を分解・無害化する大気浄化機能もあり、オリンピック関連施設での活用が期待されます。
当社の光セラ商品はこれまで累計約500万坪を販売しており、その大気浄化能力はポプラの木に換算すると約117万本、東京ドーム630個分の森林面積に相当します。この光触媒技術は、外壁材だけでなくもっと多面的に応用できる可能性があります。人や環境に優しい高付加価値商品の魅力をしっかりと発信し、お施主様に当社の商品を選んでいただけるよう取り組んでいきます。
舩田 空調機器には省エネ性の追求と同時に快適性の確保が求められています。特に、人間の体感温度は単純な室温だけでなく湿度にも大きく影響されます。住宅用の全館調湿・換気ユニット「デシカホームエア」は、家中の湿度をコントロールし、蒸し暑い夏も乾燥した冬も快適な湿度を保ちます。リフォームには、同じく湿度調整の可能なルームエアコン「うるるとさらら」が最適です。
当社はこのほか、壁や天井へ埋め込むタイプのハウジングエアコンで快適でスタイリッシュな住空間を提案したり、従来エアコンが付いていなかった洗面所などに設置可能な空調機器を提案し、部屋間の温度差で生じるヒートショックのリスクを抑制するなど、空調の専門家として新築、リフォームともに安全で快適な生活空間の実現を追及していきます。
國井 東京オリパラ後に来ると言われる「2020年の崖」に対し、当社は3つの戦略で対応します。
そのため当社では、エコ、リラックス、クリーン&ビューティーの「エコ*リラ*キレイ」というメッセージでブランド展開を図っています。特にビルトインコンロやオーブンレンジ、レンジフードなどのキッチン回りに注力し、昨年は煮もの、蒸し料理、ノンフライまで火加減を自動で調整するマルチグリル搭載のガスビルトインコンロ「プログレ」を発売し、大変好評をいただいています。今後も、環境と安全・安心、快適、健康、美容をテーマに、開発から製造、販売まで一貫して商品開発を行っていきます。
中川 上下間の騒音を防ぐ木造床遮音工法「フロアシステム」 や、石膏ボードの外壁面における弱点を克服した外装材を下地に用いた木造外壁耐火構造など、石膏ボードと木材のシナジーを最大限に生かした商品の販売に努めていきます。
まずはリフォームで、全国的にショウルームの増設や移転、改装を進め、商品の羅列ではなく、実際の部屋をイメージできる空間提案を行います。それに合わせ、女性スタッフを中心にリフォーム専門相談員を増員します。
2つ目は太陽光や蓄電池、HEMSといったエネルギー関連で、当社はZEHに必要な商品のラインアップを強化します。熱効率の良い魔法瓶のような住宅では、空気環境の維持が課題です。室内のPM2.5の濃度を検知するプログラムを搭載した空気清浄機も発売しています。
3つ目は非住宅分野です。インバウンド需要もあり首都圏のホテルや商業施設への投資が堅調です。構造では10メートルスパンを実現する木と鉄の複合梁「テクノビーム」を提案します。
八木 当社はもともとプラスチックの開発を主とするメーカーですが、現在は循環型資源としての木材にも注目しています。福井県では、地元の森林組合と共同で林地残材や間伐材を用いてナノレベルにまで微粉砕した木粉をリサイクル樹脂と混合して製造した人工木材「プラスッド」を開発しました。木材の環境性能や質感を維持しつつ、耐候性や耐腐食性を実現します。
また、昨年は公共建築物などの天井の安全性や意匠性に配慮し、燃えない、軽い、大面積に施工できる膜天井システム「リフォジュール不燃膜天井」が2015年度グッドデザイン賞のグッドデザイン・ベスト100を受賞しました。 不燃化に成功しつつ通常の10分の1以下の重量で、災害時の天井落下に対応する製品です。
今後も施工性や安全・安心、環境に配慮した素材や商品の開発を進めていきます。
平田 今年は年初こそ株価や中国経済の不透明感とともにスタートしましたが、消費税駆け込みなどわくわくする明るい1年が予想されます。素晴らしい飛躍ができる年にしたいと思います。本日はありがとうございました。