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新春経済対談 2016年の日本経済の展望と成長戦略

日本銀行横浜支店長岩崎 淳氏
 

 昨年は、新興国および資源国経済の減速により世界経済に余波が及んだ一方、日本経済は政府による機動的な財政政策が功を奏し、かつ旺盛なインバウンド消費が後押しして明るい機運が高まりました。そのような中、世界一の高齢社会である日本では事業運営において構造的変化への対応が求められています。今回は、新春経済対談として日本銀行横浜支店の岩崎淳支店長をお迎えし、2016年の日本経済の展望と成長戦略について伺いました。

 

 

2015年の日本経済を振り返る
 

平田 あけましておめでとうございます。昨年の日本経済は新興国や資源国経済の減速を受けて足踏みの様相を呈しましたが、財政政策が奏功したことで景気回復への期待感が高まりました。昨年の日本経済を振り返ってどのような1年でしたか。
岩崎 昨年は企業収益が大変好調で、雇用や所得環境も良好でした。しかし、消費が思ったように伸びず、設備投資も計画ほどは増加しなかった側面がありました。その背景には、長く続いたデフレマインドからなかなか脱却できなかったことが指摘できます。今年は、好調な収益のもと、企業の設備投資は引き続き大きな増加計画となっていますので、その顕現化を期待しています。
平田 日本銀行ではデフレからの脱却に向けて物価上昇率2%の目標達成を掲げています。この達成についてメディアでは否定的な論調が目立ちますが、どのようにお考えでしょうか。
岩崎 やはり足元の総合消費者物価が上昇していないことが大きいと思います。ただし、これはひとえに原油価格の下落によるものです。実際、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の伸び率は高くなっていますし、価格が上昇している品目の割合が高まってきています。原油価格の下落が止まってある程度の時間が経過すれば、それによる物価の下押し圧力がなくなりますので、物価の上昇がより鮮明に見えてくると思います。
より根本的な問題は、こうした基調的な物価上昇を受け、個人消費が思ったほど伸びていない点です。すなわち、大企業では2年連続のベースアップとなるなど給与は上がっているものの、一昨年の消費税率引き上げ、ならびに多くの日常購入品の価格引き上げの影響で物価上昇に対する警戒感が全面に出て、消費に慎重になっている面が見受けられます。つまり、給与よりも物価の上昇のテンポの方が早く、実質収入が減っているように感じられることで消費が抑制されているように思われます。
しかし、(一社)日本経済団体連合会が今年の春闘で更なる賃上げを呼びかけるなど前向きな動きを出してきていることもあり、デフレマインドが払拭される方向に進んでいくと見ています。
平田 為替市場を見ると、昨年も引き続き円安基調となりました。これにより、中国人観光客による爆買いをはじめとする訪日外国人観光客による消費(インバウンド消費)に沸きましたね。昨年の初頭はさほど感じられませんでしたが、夏以降から年末にかけての状況はすごかったと思います。新宿や銀座などの街に出てみると肌感覚として景気の浮揚感が漂っています。
岩崎 円安になると輸出型企業にとってプラスの影響が出る点は以前から認識されており、海外拠点からの配当増価などで収益には大きなインパクトを及ぼしました。しかし、企業は為替リスクをできる限り排除するために生産拠点を販売拠点と同じにするべく海外にシフトしてきていることから、輸出量の増加に与えた影響はそこまで大きくないようです。
一方でインバウンド消費に与えた影響は大きかったと思います。ほかの国から日本にやって来ると、円安により買い得感が出てきますので、爆買いの状況が生まれやすい環境にありました。これに、日本製品への信頼性の高さも加わり、訪日外国人観光客にとっては円安のメリットが鮮明に出やすい状況となりました。また、免税店設置の手続きが簡略化されたことや、中国人観光客のビザの発給要件の緩和などもタイムリーに後押しした形となりました。

 

世界経済の動向
 

平田 世界に目を向けると、昨年末には米連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりに利上げを決定しました。この利上げ決定による世界経済への影響についてはどのようにお考えでしょうか。
岩崎 アメリカはリーマンショック後、金融危機から脱却するために量的金融緩和政策を実施し、金融市場に大量に資金を供給してきました。これによりあふれた資金がより高いリターンを求めて新興国への投資に回ったわけですが、量的金融緩和政策の縮小および終了と、中国経済の減速や原油価格の下落とが相まって、新興国のもともと抱えていた経済的な課題が顕現化しました。さらに、今回のFRBによる利上げを受け、新興国からの資金流出など、国際的な資金フローの変化が懸念されています。
一方で、経済規模1位のアメリカが利上げに踏み切ったということは、それだけアメリカ経済が堅調であるということにほかなりません。また、2位の中国についても悲観的な論調が多く見受けられますが、経済の構造が鉱業や製造業といった第2次産業からサービス業をはじめとする第3次産業へと変化の過程にある中、第3次産業は伸びています。更に不動産市況の堅調さと強力な金融・財政政策を発動していることを勘案すると、そこまで悪い状態にはないと推測しています。実際、2015年の成長率が目標である7%前後に届かず5%だったとしても相当な伸びですし、世界経済はさほどひどい状態にはならないと思います。
平田 世界経済における今後のリスク要因をあげるとしたら、どのようなことが考えられるでしょうか。
岩崎 2つあげられます。一つは、新興国における民間債務が積み上がっている点です。民間債務の対国内総生産(GDP)比率が100%を超えている国も多く、債務負担に対する不安が広がっている状態です。FRBの利上げ決定により国際的な資金フローが変化する中、例えば、新興国の企業が債務不履行に陥るなどの摩擦的なイベントが起こりかねない点はリスクになると思います。
もう一つは、世界的に広がっているポピュリズム(大衆主義)の動きです。民主主義は負の分配が難しく、仮に全体がマイナス1だったとして、それぞれゼロとマイナス2とプラス1に分配されるとき、人はどうにかしてプラスもしくはゼロに留まりたいという考えが働きます。そうなると皆でゼロにしようというポピュリズム的な動きが出てくることによって、その時に投票権を持たない将来世代に負担が及ぶことになります。
これは非常に危惧されるべきことだと思います。つまり、ポピュリズムに傾いた政策が打ち出されることにより典型的には財政規律が低下し、経済に悪影響を及ぼすことが考えられます。
今年はアメリカで大統領選挙が、イギリスではEU離脱を問う国民投票が予定されていますし、日本でも少なくとも参議院選挙が行われることになります。政治とメディアは民度を超えられない以上、国民一人ひとりが長期的な視点を持って賢く対応し、財政規律の低下に伴うリスクを回避することが必要だと感じています。
平田 今後、新興国からの資金の逆流によって、リーマンショックのような世界経済に大きな影響を及ぼす事態に陥ることを一番恐れています。予兆はどこかに現れてくるものなのでしょうか。
岩崎 残念なことに、ショックはその度に違う顔をして現れるものであり、事前に予測することが非常に難しいと言えます。サブプライム危機の際には、IMF(国際通貨基金)を含め、多くの専門家が危機を全く予測できませんでした。もちろん、証券化商品のリスクに気付いていた人はいたわけですが、それがどの程度のショックを世界経済に与えるのかということまでを予測していた人はほとんどいなかったわけです。
今の状態について言えば、世界中で新興国における民間部門の債務残高に注目してチェックしているので、これに端を発するようなことが起こったら予測通りということになりますが、全然違う部分からショックが起こる可能性もあります。

 

消費税率再引き上げの影響
 

平田 来年4月には消費税率10%への引き上げが控えています。2014年4月の8%への引き上げ時には、住宅関連業界では反動減による影響が昨年春まで続きました。今回はこれに加えて、杭打ちデータ改ざんの問題が起こったことを受けて、特にマンション業界では大変厳しい状況になるのではと見られています。
今回の消費再増税による駆け込み需要やその後の反動減についてはどのように見ていらっしゃいますか。
岩崎 特に住宅は一生に何度も経験しない高額な買い物ですので、消費税率引き上げ時などには駆け込み需要が発生し、その反動から逃れられないのが実態です。杭打ちデータ改ざんの問題についても、メディアで大きく取り上げられていることから、消費者心理に与える影響は大きいと思います。
今回は、予定通り来年4月に10%に引き上げられる見込みですが、まず前回の5%から8%への引き上げ時よりも幅が2%と小さいことから、駆け込み需要もそれによる反動減も前回よりは小さくなると見ています。また、前回の引き上げ時にすでに10%に上がることを前提に駆け込んでいた人たちも多く含まれていると考えられ、すでに需要の先食いが生じた可能性があるという点でも影響は前回よりも小さくなると見ています。
平田 消費増税後の需要の落ち込みが厳しいと感じる一方で、住宅の建て替えに対する潜在需要はまだまだあると考えています。COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)などの世界的な動きもある中、全体で見ると日本の住宅の断熱性能は断熱先進国であるヨーロッパに比べると遅れている状態にあります。また、住宅の断熱化を進めることで環境貢献をはじめ、生活の快適性がいかに向上するのかということについて啓発されていないのが実態と言えます。
当社グループが開発し、提供している最高等級品質住宅「パワーホーム」は、耐震性や劣化対策、維持管理対策など高い住宅性能を有し、省エネ性能について言えばゼロ・エネルギー住宅はもちろん、生涯でのCO2排出量をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を実現することも可能となっています。また、当社グループが有する資材調達、物流、設計、施工、販売などの機能を生かし、グループ一貫体制とすることでお求めやすい価格で提供できています。
住宅は住んでみなければ分からないという点が難しいところですが、断熱性を含め省エネ性能の向上という点を考えると、建て替え需要はありますし、一層推進していくべきだと考えています。
岩崎 消費者側も住宅に求めるものに変化が出てきていると思います。住むための箱としてだけでなく、快適性や光熱費など家計への負担、更には自然環境への配慮など、何に満足感を得るのか、その内容がより広がってきていると感じます。

 

東京オリパラによる景気の見通し
 

平田 2020年の東京でのオリンピック・パラリンピックの開催まで5年を切りました。1964年の東京開催時を振り返ると開催に向けて景気が上向きました。今回は開催による景気への影響についてどのようにお考えでしょう。
岩崎 建設業界をはじめ、様々な業界で盛り上がりを見せると思いますし、それが短期的には景気の押し上げ要因の一つになるのは確かです。しかし、私自身はオリンピック・パラリンピックを合わせても1カ月弱という短い期間でのイベントであることから、経済に与える影響としてそこまで特別視する必要はないと考えています。
イベントそのものに過度な期待を寄せるのではなく、その先を含めて世の中の変化を予測し、対応していくことが重要だと考えています。例えば、2020年までに建設予定の建築物について、職人不足などの供給制約を考慮すると、すべてを実現することは難しいと見ています。
また、今後建設が集中すると、そもそも資材費および人件費などのコストが更に高騰します。新社屋の建て替えを予定しているNHKはこうした状況を勘案し、建設時期を2020年以降にすると発表しています。このように、需要をならして長続きさせるという観点も重要だと思います。
これからの課題としては、人材の確保が一番にあげらます。横浜市内や川崎市内では人口が増えているのでそこまでは感じられませんが、神奈川県の県西エリアでは、工場でもパート職員やアルバイト職員の手配が大変厳しいという話が聞こえてきます。人件費も上がっていく方向にあり、今後は良い人材を確保するために、アルバイト経験者の社員登用などの動きが加速していくと思われます。
平田 インバウンドについても、本当の意味での狙いは2020年の先にありますね。政府は「日本再興戦略」において、オリンピック・パラリンピックを含めた2020年に訪日する外国人観光客を2,000万人とし、さらに10年先の2030年には3,000万人とする目標を掲げています。
岩崎 今後はアジア諸国が発展し、2050年になると世界全体のGDPの半分以上を占めると予測されています。アジアが豊かになっていく中で、日本は極めて恵まれた位置にあると言えます。これまで、距離的な遠さから欧米の先進国を旅行先として選びにくかったアジアの方々にとっても、日本は身近な良い観光地です。訪日した外国人観光客に日本へもう一度来たいという気持ちにさせて、リピーターとしていくことが大切です。そして日本の魅力をしっかりと発信するとともに、その良い面を今後も維持していくための方法を考え、対策を講じていくことが重要です。

 

今後の企業経営に向けて
 

平田 今後の企業経営においては、私たちは日本製品の信頼性の高さなど、日本の素晴らしさを引き出して、さらに伸ばしていくことが必要だと考えています。日本人は国民性として自分たちの良さを謙遜しすぎるところがあり、もっと自信を持つことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
岩崎 今あるもので何が素晴らしいのか、強みなのかを見極めて磨いていくことが重要であり、政府が進めている地方創生の取り組みなどは、日本の素晴らしさを見極めていくプロセスなのだと思います。そして、そこから更にイノベーションによって新たな価値観を見出していくことが重要になってきます。
私が最近知って注目しているイノベーションの一つに「uber」というスマートフォン向けアプリがあります。言ってしまえばタクシーの配車システムなのですが、利用客と事業者側の両方に付加価値がある画期的な仕組みとなっています。例えば、急いでいる場合は乗車代金が高くても近くにいる車を指定できますし、急いでいない場合には時間はかかるけれども乗車代金が安い車を選ぶことができます。つまり、利用者の優先すべき事項によってタクシーを自由に選択できるわけです。
また、利用客と事業者が相互に評価を行う仕組みとなっており、評価の高い車を選ぶこともできますし、逆に乗車マナーが悪いと評価されている利用客は乗車拒否をされる場合もあるということです。更に、一般のドライバーがこのシステムに登録することで、空いている時間に空いているマイカーを利用して、サービスを提供することが可能となる点も優れています。
このシステムはアメリカで開発され、ラスベガスを除くほぼ全土に普及しており、現在では世界中に広がっています。規制に縛られた我が国では同様のシステムを開発することはなかなか難しい側面があります。このような新しい仕組みは、制度でがちがちに固められたところよりも、定められた禁止事項以外は原則自由という環境に身を置いた方が豊かな発想が生まれやすく、イノベーションが起こりやすいのではないかと考えさせられます。
平田 消費者にとって本当に価値のあるものやサービスを提供していることが一番重要なことなのですね。
岩崎 日本人の消費全般についてよく言われることは、モノ消費からコト消費に変化しており、ライブ感が重要だということです。その場でしか味わえない感動が求められており、ディズニーリゾートなどが人気を維持しているのも同じ理由からだと思います。これらの欲求を満たすためにも、まずは認知度を高めて、そして期待を超える感動を与えることが重要です。
このような観点から見ると、地元である横浜市の話で言えば、㈱横浜DeNAベイスターズは昨年、チームはリーグ最下位に終わりましたが、横浜という地域に根差し、先端的なマーケティングを用いて、主催した71試合の観客動員数が前年比116%となる181万3,800人というすごい数字をつくり上げています。これは素晴らしいことです。
また、人々の嗜好が多様化しているからこそ、例えば幸福感の追求といった普遍的な価値観も重要です。住宅について言えば、省エネ化や健康増進に貢献するゼロ・エネルギー住宅やスマートウェルネス住宅などは普遍的な価値観に値するのだと思いますね。
平田 当社グループでは、昨年10月に横浜市と慶應義塾大学との産官学共同のプロジェクトとして「スマートウェルネス体感パビリオン」を開設しました。健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献するスマートウェルネス住宅を普及させていくべく、「温熱」「空気」「睡眠」「安全・安心」「省エネ・エコ」の5つの要素を中心として実体験を通じて楽しく学べる日本初の施設となっています。ここでは、慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治研究室と共同で住宅の断熱化や木質化が人に与える心理的・生理的な影響について実証実験を行い、エビデンスの集積などを行っています。
岩崎 イギリスのビジネス誌「エコノミスト」編集部が2012年にまとめた『2050年の世界』という書籍で今後注目される学問の領域は生物学であると書かれているように、高齢化が進んでいく中でライフサイエンスはより重要になっていくと考えています。「QualityofLife」を高めるうえで、健康寿命を延ばすということは喫緊の課題だと言えます。特に、人生の3分の1の時間を過ごす住宅については非常に重要ですね。
実証実験を通じてどのようなことが分かってきているのでしょうか。
平田 一つは断熱性能を高めることによる効果です。「くらべルーム」というコーナーでは、断熱施工を行った部屋と無断熱の部屋にいる場合の人体の体温変化や血圧、心拍数などの違いを調べています。断熱化を図ることによりヒートショック現象による事故の抑制につながりますし、結果的に循環器系の疾患を抑えることにもつながります。
また、モデル住宅では住宅の内装木質化が疲労回復や日中の知的生産性に及ぼす影響について被験者実験を行いました。この結果、内装木質化により睡眠の質が向上し疲労回復効果をもたらし、翌日の知的生産性が向上することが分かっています。
技術革新が進んでいく中で、木材が重要な役割を占めるように変化してきており、だんだんと本物の時代に突入していくのを感じます。大きく世の中が変化していくのに即して、企業側も世界的なトレンドを把握しつつ、しっかりと対応していくことが求められています。
岩崎 知恵の部分、つまり何をするかという発想が極めて重要ですね。それをどう実現するのかはIT技術を用いるなど、課題を与えられれば可能なことが増えてきたと思います。世の中が充実してますます便利になってきている中で、そこから先に更なる新しい付加価値を与えることが求められています。これからは、潜在的に何が求められているかを見極めることが大切であり、まさに知恵の勝負と言えます。

 

変化への対応が問われる時
 

平田 最後に、将来的な日本経済の見通しをお聞かせください。
岩崎 生産年齢人口の減少により、日本経済の実力自体が落ちていることは確かです。潜在成長率は0%台前半ないし半ば程度であり、何かあるとすぐにマイナスに落ち込む状態にあります。
例えば、国民一人当たりのGDPが増えても、全体のGDPはマイナスという状況が容易に発生し、そうなるとマイナス成長がイコール景気後退なのかという問題が生じます。これは日本に限ったことではなく、他国も高齢化が進むにつれて同じ問題を抱えることになります。
エコノミストの中には、「潜在成長率を2%ポイント以上下回ると景気後退」といった新しい定義が必要だとする意見を表明する人もいます。いずれにせよ、我々にとって全体のGDPがマイナスという状態がより頻繁に起こるということになります。
そう考えると、日本経済は少子高齢化が進むことで、放っておくと真っ暗で先が見えない感じに思えてしまいますが、こうした状況に前向きに対応することが必要です。前述の書籍『2050年の世界』では、複数の執筆陣が暗い見通しではなく、前向きな進展の構図を描こうという姿勢で共通しています。その理由として、1970年代に40年後を予測したとき、化石燃料の枯渇や環境汚染の深刻化などが言われていましたが、実際にはそこまでひどい状態にはなっていないからです。なぜかと言えば、人間はその時々に置かれた状態に対応していくものであり、悲観的な内容についてはその対策を講じているということです。
例えば、世界的な民間シンクタンクであるローマ・クラブが1972年にまとめた報告書『成長の限界』でも食糧不足などが言われていましたが、世界人口がここ50年で倍増しているにもかかわらず、食糧難にも陥っていないということは、その時々に人間が対応していることを示しています。しかし、裏を返せば変化に対応できないと大変なことが起こるわけで、まさに今、その対応力が問われているのだと思います。
平田 企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループでは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援します」という企業理念のもと、これまでに築き上げてきた様々な価値を発揮し、変化の波をとらえるとともに、一気に加速していきたいと思います。
本日はお忙しい中、貴重なお話をいただきありがとうございました。