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ナイスビジネスレポート

国土交通省
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行10年
長期優良住宅制度のあり方を検討
長期優良住宅制度の課題を整理

 国土交通省は11月30日、長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し、同制度の更なる普及促進に向けた検討会を開催しました。これは、来年6月で長期優良住宅制度開始から10年が経過することを見据え、認定基準や枠組みの見直しや、更なる普及促進のためのインセンティブのあり方、事務手続きの合理化などについて検討するものです。
 長期優良住宅制度は、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅を普及させることを目的として2009年に開始されました。耐震性能や断熱性能、省エネルギー性能のほか、劣化対策や維持管理などで一定の基準を満たした住宅が長期優良住宅として認定されます。所得税や登録免許税、不動産取得税、固定資産税といった税制や、住宅ローン借り入れ時の金利面などで特例措置が設けられています。
 2017年度は年間新設住宅着工戸数全体の11.3%に当たる10万6,611戸が認定を取得しています。一戸建住宅は全体の24.6%に当たる10万5,080戸が認定されています。構造別では、木造の認定件数が最も多く7万1,836戸ですが、一方で認定割合は18.8%となっています。また、事業者の供給戸数別での認定割合では、年間供給戸数50戸以上の住宅生産者等が61.1%であるのに対し、50戸未満の中小住宅生産者は、2014年度比で1.4倍となるなど増加傾向にはあるものの、12.6%にとどまるとしています。

長期優良住宅に高い満足度

 本検討会では、消費者や施工者、業界団体などに行ったアンケート結果も示されています。「現在の住まいに満足しているか、不満があるか?(性能関係)」という項目では、一戸建住宅において、長期優良住宅に認定された住宅の満足度が86.7%と、そうではない住宅に対し9.6ポイント高い結果が出ているほか、維持保全計画やアフターサポートといった点では、それぞれ23.6ポイントと18.4ポイントと大幅に上回っています。
 一方で、同制度の認定取得に今後も取り組む、もしくは取り組みたいとする事業者に対し、取り組み開始時の障壁を尋ねたアンケートでは、「認定基準を満たすための設計図書の作成方法」「手続き・申請の方法」を挙げる事業者がそれぞれ、33.4%と26%におよび、手続きの緩和を求める声が多かったとしています。
 同検討会は今後、同制度の更なる普及のため、関連団体や地方自治体などから意見を聴取する予定です。共同住宅において活用が進むような認定基準の合理化や、中小住宅生産者等に対する効果的な普及啓発などを議論し、来年6月までに取りまとめを行う予定です。

 国土交通省
 長期優良住宅制度のあり方に関する検討会
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000168.html