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建設経済研究所
建設投資見通しを上方修正
2018年度の住宅着工数予測は96.4万戸

7月の見通しから上方修正

 (一財)建設経済研究所及び(一財)経済調査会は10月25日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
 本レポートによると、2018年度の建設投資額は7月末の前回見通しから1,900億円上方修正し、前年度比1.2%増の56兆6,700億円となる見通しが示されました(図1)。内訳は、政府建設投資は同0.9%減の22兆8,300億円、民間住宅投資は同1.5%増の16兆2,300億円、民間非住宅建設投資は同3.6%増の17兆6,100億円となっています。
 2019年度の建設投資については、同2.7%減の55兆1,500億円との見通しとなりました。前回見通しから600億円上方修正されましたが、2018年度の見通しがより増加したため、7月発表の2.5%減から伸び率は減少しています。このうち、民間住宅投資については、2019年10月予定の消費増税の駆け込み需要の反動により、持家、貸家、分譲住宅すべてで着工減との見通しが示され、同1.0%減の16兆500億円と予測されています。




2018年度は駆け込み需要で持ち家が増加

 住宅着工戸数については、2018年度が前年度比1.8%増の96.4万戸、2019年度が同3.6%減の92.9万戸と予測されています(図2)。
 2018年度の見通しとして、持ち家は注文住宅大手5社の4〜8月の受注速報平均は前年同月比で3.8〜10.0%減となっているものの、駆け込み需要の影響により今後は増加し、前年度比4.0%増の29.3万戸と予測されています。貸家については、相続税の節税対策による着工が一服するとともに、消費増税の影響も小さいことが想定され、前年度比1.3%減の40.5万戸となる見通しです。
 分譲住宅については、4〜8月の着工戸数は同0.4%減で、うち一戸建住宅が4.0%増、マンションが同5.1%減となっています。一戸建住宅は、駆け込み需要の影響と合わせ、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくと考えられ、前年度比で増加するとしています。マンションは販売価格と在庫率の高止まり状態や販売適地の減少といった状況に変化は見込まれないものの、足元の開発が堅調で、こちらも増加と予測されています。その結果、一戸建住宅は同5.6%増の14.6万戸、マンションは同1.7%増の11.3万戸と見込まれています。
 2019年度の持ち家と分譲一戸建住宅については、消費増税前の駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられ、それぞれ同6.1%減の27.5万戸、同0.6%減の14.5万戸との見通しが示されました。また、貸家は同2.3%減の39.5万戸、分譲マンションは同4.1%減の10.8万戸と予測されています。

 建設経済モデルによる建設投資の見通し
 http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20181025.pdf