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ナイスビジネスレポート

国土交通省
2018年基準地価を公表
全国の全用途平均が27年ぶりの上昇

 国土交通省はこのほど、2018年都道府県地価調査(基準地価)を公表しました。これは、7月1日時点における全国約2万2,000地点の土地価格を対象に、各都道府県が調査した結果を取りまとめたもので、毎年1月1日時点の土地価格を公表する公示地価と並び、土地価格取引の指標とされています。
 同調査によると、住宅地・商業地などを合わせた全国の地価は、全用途平均で昨年よりも0.4ポイント改善して0.1%の上昇となり、1991年以来、27年ぶりに上昇に転じました。分野別では、住宅地は0.3%下落(前年比0.3ポイント増)と下落幅が縮小したほか、商業地が1.1%上昇(同0.6ポイント増)と2年連続でプラスとなっています。
 三大都市圏では、全用途平均が1.7%上昇(同0.5ポイント増)、住宅地が0.7%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が4.2%上昇(同0.7ポイント増)と上昇基調を強め、大阪圏の住宅地についても4年ぶりに上昇に転じました。札幌・仙台・広島・福岡の地方圏の中核4市については、全用途が5.8%上昇(同1.2ポイント増)し、住宅地・商業地ともに三大都市圏を大きく上回る上昇幅を見せています。そのほかの地域でも全用途平均で0.8%下落(同0.3ポイント減)と下落幅が縮小しています。
 都道府県単位で見ると、今回住宅地の地価が「上昇」となったのは11都府県で、千葉県、京都府、広島県の3府県が新たに上昇に転じ、最も上昇率が高かった沖縄県では4.0%の上昇となりました。住宅地、商業地ともに依然として「下落」の割合が高く、大都市圏とそれ以外の地域の二極化傾向は続いているものの、全体的に下落幅は縮小傾向にあります。
 同省は全国的に地価の上昇傾向が見られた要因として、雇用・所得環境の改善により住環境の優れた地域などで住宅需要が堅調であることや、インバウンドによる店舗やホテル需要の増加により投資が拡大していることなどを挙げています。

 国土交通省ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html