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ナイスビジネスレポート

国土交通省・環境省・経済産業省
2019年度予算概算要求
3省連携の住宅の省エネ化を継続

国土交通省
住まい・くらしの安全確保に重点

 財務省は9月7日、2019年度予算の編成に向けた概算要求の集計結果を公表しました。一般会計の要求額は102兆7,658億円で過去最高額となり、5年連続で100兆円を超えました。
 国土交通省の要求額は6兆9,070億円で、このうち住宅局関係の予算として2018年度当初予算比11%増となる3兆4,799億円が計上されました。なお、来年10月の消費増税への対応は、すまい給付金や住宅エコポイント制度といった過去の措置を踏まえ、税率引き上げ後の支援について予算編成過程で検討することが盛り込まれました。
 重点施策として、平成30年7月豪雨などの被害を受け、災害による被害を受ける恐れがある住宅の移転や改修に対する支援が強化され、「密集市街地総合防災事業」に同131%増となる78億円が計上されたほか、耐震性がない住宅ストックの耐震改修等に関する支援措置「耐震対策緊急促進事業」について、120億円があてられています。また、危険なブロック塀等の撤去・改修を支援することが示されています。
 省エネ住宅・建築物の普及については574億円が要求され、そのうち、地域の工務店が資材の供給者と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅の整備に対する支援「地域型住宅グリーン化事業」については、同22%増となる140億円が計上されました。

環境省
ZEHの定額補助を継続

 環境省の要求額は、同9%増となる1兆430億円となりました。住宅関連では、従来のZEHは引き続き環境省が支援し、同15%増となる98億円が計上されています。一戸建住宅のZEH化に対し、2018年度と同様に定額70万円の補助を行うほか、集合住宅(ZEH−M)についても70万円の定額補助が継続されます。更に、低炭素化に優れた素材、または先進的な再エネ熱利用技術の活用についての支援などが新たに盛り込まれています。

経済産業省
更なる省エネ化を支援

 経済産業省の要求額は、同10%増となる1兆4,085億円となりました。住宅の省エネ関連については、2018年度と同額となる600億円が計上されています。ここでは、住宅などの更なる省エネ化のため、現行のZEHより省エネ性能を向上させ、太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ZEH+」等の実証の支援がなされます。また、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、高性能断熱建材や次世代省エネ建材等の効果の実証を支援するとしています。


 経済産業省(資源・エネルギー関係)
 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_4.pdf