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ナイスビジネスレポート

国土交通省
2018年公示地価を発表
住宅地の全国平均 上昇幅が拡大

地価の回復傾向が鮮明に

 国土交通省は3月27日、2018年の公示地価を発表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示するもので、全国約26,000地点を対象に実施されます。一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定、土地の相続評価及び固定資産税評価などの目安として利用されます。
 これによると、住宅地、商業地、工業地の全用途平均は、全国で前年度比0.7%プラスと3年連続で上昇、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏についても同1.5%プラスと、昨年より上昇幅が拡大しました。また、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中核都市は同4.6%プラスと5年連続で上昇したほか、地方圏全体でも0.041%プラスとなり、26年ぶりに上昇に転じました。
 同省では、全国的に広く緩やかに地価が回復傾向にあることが明らかになったとしています。


住宅地 全国平均の上昇幅が拡大

 住宅地については全国平均で前年度比0.3%プラスとなり、ほぼ横ばいだった昨年から10年ぶりに上昇へと転じました。
 三大都市圏では同0.7%プラスで、伸び率は昨年の0.5%プラスから拡大しています。また、地方中核都市において三大都市圏の上昇幅を上回る3.3%プラスとなったことが寄与し、地方圏全体では継続して下落幅は縮小しており、0.1%マイナスにとどまりました。
 国土交通省では、この背景には、雇用や所得環境が改善していることに加え、継続する低金利による需要の下支え効果もあり、駅近など利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復しつつあるなどとしています。


商業地 地方圏が26年ぶりに上昇

 商業地については全国平均で前年度比1.9%プラスと3年連続で上昇しました。三大都市圏では3.9%プラスで、昨年の3.3%プラスから上昇幅は拡大しました。また、地方中核都市については昨年の6.9%プラスから引き続き7.9%プラスと高い伸びとなったほか、地方圏全体では昨年の0.1%マイナスから0.5%プラスと、26年ぶりに上昇に転じました。
 背景として、良好な資金調達環境の下、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、都市中心部における再開発等の進展、主要都市でのオフィス空室率の低下など、不動産需要が旺盛であることなどを挙げています。