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ナイスビジネスレポート

農林水産省・国土交通省
2016年度 公共建築物の木材利用の実施状況
公共建築物の木材使用量 対前年比6割増

 農林水産省及び国土交通省は3月16日、「公共建築物における木材利用の促進に関する基本方針」に基づき、2016年度に国が整備した公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況を公表しました。この基本方針は、2010年に施行された公共建築物等木材利用促進法に基づき、公共建築物における木材利用の促進のための目標や施策に関する基本的事項などを定めたものです。具体的には、3階建て以下の低層の公共建築物は原則として全て木造化を図ること、高層・低層にかかわらず内装等の木質化を促進することなどが明文化されています。
 今回の発表によると、2016年度に国が整備した公共建築物で、積極的に木造化を促進すべき対象に該当する97棟のうち木造は42棟、木造化率は43.3%となりました(図1)。延べ床面積で見てみると、木造化を促進すべき対象の公共建築物13,816uのうち木造は7,282u、対前年比で196.4%と大きく伸びています。
 また、内装等の木質化を行った公共建築物の総数は、対前年比101.6%の189棟となりました。その内訳は、木造以外で新築されて木質化を行ったのが90棟、模様替えで木質化を行ったのが99棟となっています。こうした木材利用の実施により、2016年度に整備された公共建築物の木造化・木質化による木材使用量は3,689m3、対前年比で158.5%となりました。
 国は、公共建築物における木材の利用を確実に推進するとともに、CLT等新たな木質部材の活用に努めるとしています。


 林野庁「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の2016年度における実施状況について
 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/180316.html