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ナイスビジネスレポート

新春2大イベント 特別パネルディスカッション
住宅業界の市況予測と各社の戦略

 1月19日に福岡で行われた「新春賀詞交歓会」と1月22日に東京で行われた「新春経済講演会」では、住宅業界を代表するメーカー・商社の経営者をパネリストにお招きし、特別パネルディスカッションを開催しました。来春の消費増税による駆け込み需要が見込まれる中、今年の日本経済および世界経済をどう読み、市況の変化をどう捉えるかについて各社の戦略が話されました。今回はその一部を収録してお送りします。


住宅着工戸数と日経平均株価の見通し


平田 今年は日経平均株価が戦後初めて年初から6営業日連続で下落するなど、波乱の幕開けとなりました。住宅業界では来春に控える消費増税の駆け込み需要が始まると見られます。今年の新設住宅着工戸数(暦年)と日経平均株価(年末)の見通しをお聞かせください。
井上 日経平均株価は2万3,000円まで上がると思います。世界中に潤沢なマネタリーベース(資金供給残高)が存在しているからです。確かに米連邦準備制度理事会(FRB)は7年ぶりにゼロ金利政策から浮上しましたが、それでも4兆ドル弱あります。また、欧州中央銀行(ECB)もマイナス金利に加え、毎月600億ユーロの資産購入を通じた量的緩和政策を2017年3月まで期間延長することで、2兆7,000億ユーロに達する見込みです。日本のマネタリーベースは昨年末に過去最高の356兆円となっており、中国経済の減速と資源価格の大幅下落の影響はありますが、比較的堅調な日本経済の指標である日本株式へ資金が流入すると考えられます。
 住宅着工戸数は、消費増税に対する駆け込み需要の平均化対策と高い空き家率により85万戸程度だと思います。
億田 2015年の住宅着工戸数は対前年102%の約91万戸の見込みですが、今年も同程度の伸びを維持し、93万戸程度と予測します。
 当社の主力事業の一つである床材事業においては、住宅着工の戸数よりも床面積を注視しています。2015年は約7,500万uの見込みで対前年99%となり、戸数は増えているものの1戸当たりの床面積は減少していることから、今年は前年並みの7,500万u程度と見ています。
 日経平均株価は、外国人投資家が160ドルベースで売買を考えることから為替1ドル=130円に160ドルを乗じて2万800円になると考えています。アメリカ経済と中国経済の動向、原油安などが懸念事項ですが、今年は衆参同日選挙の可能性もあり、その前には1万9,000円まで回復し、年末には2万800円と予測します。
喜多村 住宅着工戸数は消費増税の駆け込み需要が焦点になります。消費増税が予定通り実施されても8%への引き上げ時の8〜10万戸と言われる増加分には満たず、最大でも半分の4〜5万戸と見ています。これを89〜90万戸のベースに加算して、今年の住宅着工戸数は95万戸程度と予測しており、消費マインドが改善すれば達成できると思います。
 日経平均株価は、世界でだぶついているお金が安定的な株式市場である日本に戻ってくると考えています。世界株安の状況も、イランや中国などの震源地が安定してくることで昨年12月レベルに戻ると思いますし、その後2万円を超えてくると見ています。
山中 世界の金融市場は、アメリカやヨーロッパ、日本の金融緩和により金余りの状態にあります。FRBの利上げを機に、金余りでもたらされた過剰な供給力を解消していかなければならず、各所でバブルが弾けて様々な問題が出てくると思います。例えば、中国では3.5億トンにも及ぶ鉄鋼の過剰設備を解消していかなければなりません。
 一方で、原油価格の下落により日本の経常収支は2013年の8,000億円の黒字から昨年には17兆円の黒字へと大きく伸びています。原油安が進むと黒字幅は更に拡大するでしょう。経常収支の黒字幅が広がると実需の円買いから為替は円高に振れる可能性があり、円高が急速に進むと日経平均株価は1万4,500円程度、円高が緩やかであれば1万6,000円程度まで下がると見ています。一方、年後半に日本の実態経済の強さが認識されれば、1万9,000円程度で終わると見ています。
 住宅着工戸数は93万戸と予測します。
村田 消費増税が来年に実行されることを前提に、対前年103〜104%の95万戸程度と予測します。8%への消費税引き上げ時には対前年111%の伸長がありましたが、今回は厳しいと見ています。前回の増税から間が空いていないこと、すでに10%への増税を見込んで駆け込みが相当数終わっていることが要因です。また、分譲マンションは杭打ちデータ改ざんの問題が影響するほか分譲価格も高止まりしており、着工数も厳しくなると見ています。
 日経平均株価は国際情勢によって大きく変わりますが、日本の企業業績が好調であり、国内需要の堅調さを考慮すると年末には2万円まで戻すと見ています。
植木 日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は比較的堅調であり、年の中盤から後半にかけて景気は持ち直してくると見ています。世界を見渡すと中国経済の減速が最大のリスクと考えており、設備の過剰、地方政府を中心とする不良債権や不良資産、金融市場の混乱といった課題があり、ソフトランディングができるのか、バブル崩壊となるのかを注視しています。
 一方で、アメリカ経済が比較的好調で雇用情勢も良く、9年半ぶりの利上げはそれを示しています。また、現状の原油安が続けば、一人当たり年間600ドルほどの購買原資の増加につながるとの試算もあります。今後、利上げが進み日米間の金利差が広がれば、為替も再度1ドル=125円を目指す動きが出てくると思います。以上のことから、今年は後半にかけて企業業績も向上し、日経平均株価は2万円を超えると考えており、2016年が最後に丸く収まるという意味で160円を加えて20,160円と予測します。住宅着工戸数は96万戸と見ています。
須藤 今回の駆け込みによる効果については、いろいろな方のご意見も8%への消費増税時の3分の1程度に留まるとの見方が大勢です。昨年の住宅着工戸数は約91万戸となっており、消費増税の駆け込み需要で若干の効果があると仮定して93万戸前後と予測します。
 日経平均株価については、世界中でテロや地震など様々な災害が起きています。そのような中でも日本の企業業績は海外と比べて安定しており、日本の株式市場にお金が集まってくると仮定すると、年末には2万円程度になると予測しています。
白井 貸家が戸数を大きく伸ばし、持ち家は横ばい、全体としては伸びたというのが昨年の住宅着工戸数だと思います。今年は消費増税の駆け込み需要もあって持ち家、分譲が伸び、貸家も相続税対策や大手ハウスメーカーの活発な動きにより高水準で推移すると見ています。一方、マンションは価格上昇と職人不足の問題などにより不透明感がありますが、全体では対前年比103%の94万戸と予測します。
 日経平均株価については、世界経済と日本経済のバランスがポイントであり、中国経済の減速など不安要素はあるものの、消費増税の駆け込み需要、衆参同日選挙の可能性、好調な企業業績と好材料がそろっており、まだまだ堅調だと考えています。年末には2万円と予測します。

日本経済および世界経済の見通し


平田 日本経済及び世界経済の見通しをお聞かせください。
山中 現在の株価の動向などを見ると、株式マーケットと実態経済がかい離してきていると思います。原油安により日本経済はかなりのメリットを享受しており、今後は輸出企業に変わって内需企業などの収益が伸びて実態経済全体を支えていくと見ています。世界の中で日本とアメリカの経済は恵まれたポジションにあるでしょう。
 しかし、日経平均株価は円高が進めば大きく下落していきます。今年は必ずしも株式マーケットが悪いから実態経済も悪いということにはならないと思います。我々の業界を取り巻く日本の実体経済は比較的好調だと考えています。
植木 現在、「イスラム国」や中東・ウクライナ周辺の地政学的リスクと中国経済の減速に加え、産油国や新興国の財政状況の悪化が懸念されています。一方、シェールオイルの開発で世界一の産油国となったアメリカは、今年から原油の輸出を解禁しており、当面は需給調整が困難と思われます。原油価格は一時的に1バレル=30ドルを割り込む水準となっていますが、原油依存度が高い新興国に原油の減産の選択肢は少なく、原油価格の底はまだ見えてこないと考えています。
喜多村 中国の住宅市場は、2015年単年での着工が過剰で都市圏を中心に住宅価格が前年比で増加に転じているものの、平均して十数カ月の在庫があると見ています。しかし、需給バランスが取れれば住宅はまた建ち始めると考えています。GDP成長率が3〜4%になったとしても、かつての日本のように生産大国、輸出大国から消費大国への転換が図られ、その過程で住宅産業が一つの大きな柱となることは確かです。
 万が一中国がデフォルトすれば、それは一企業の枠組みではなく世界経済への大きな負の影響が出ます。しかし、そうならないよう中国政府も動くでしょうし、世界中での調整が進むと考えており、中国経済は悲観的に見ていません。
 インドにおける住宅産業は緩やかに成長しています。巨大な人口を抱えており、生活インフラの整備に時間がかかりますが、住宅も進化が図られることは間違いなく、長い目で捉えています。
平田 インバウンド消費の影響はいかがですか。
喜多村 中国では温水洗浄便座「ウォシュレット」を月に数万台販売していますが、日本における海外の方への販売台数は月に数百台程度です。インバウンド消費については、リピーターになって日本の文化に多くふれていただくことが一番重要であり、当社では日本各地の様々なホテルや施設のトイレをご利用いただき、その体験を通じて貢献していきます。

市場変化に向けた各社の対応


平田 東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ)開催や国産材の振興をはじめ、少子高齢化や地球温暖化防止といった市況の変化に対する各社の取り組みやお考えをお聞かせください。
村田 ここ1〜2年で首都圏を中心とした都市開発の案件が出てきています。特に丸の内、渋谷、品川、臨海部といった地区では10万u以上の大型案件が出ており、2027年ごろまで続く計画です。これにより、非住宅は2019年まで東京オリパラ関連施設の建設が進み、2020年には一度落ち着くものの、2021年から再び動き出すと見ています。少なくとも首都圏においては、東京オリパラ開催後の「2020年の崖」と言われる需要の落ち込みは当てはまらないと考えています。一方で、引き続き職人不足は大きな課題になると思います。
 太陽光発電の市場縮小は、買い取り価格の低下に伴うマインド縮小の一言に尽きると思います。全量買い取りが適用される10キロワット以上の住宅用の影響が大きく、マインドが低下してマーケットが半分程度に縮小しています。今後は住宅用では10キロワット以上が減少して10キロワット未満のウエートが増えるものの、CO2排出量削減の問題もあり、全体では堅調に推移していくと見ています。
須藤 東京オリパラに関する首都圏での石膏ボードの出荷は早くて年末から来年以降で、2018〜2019年度がピークと見ています。当社の千葉第三工場は月産6,000万m3の能力があり、東京オリパラによる需要のピーク時についても生産量に問題はありませんが、現状のトラック及び運転手の不足がボトルネックであると考えています。
 石膏ボードは原料の約4割が輸入の天然石膏で、約6割が様々な工業から副産される国産の副産石膏です。輸入石膏については、産地の状況や船運賃、港までの運搬費などを含めコストは下がっていません。為替は変動していても決済価格は変わらず、また当社の商品数は7千種あり、日本のマーケット特有の種類の多さや配送の問題など、価格を下げる状態ではないことをご理解いただきたいと思います。
井上 2020年までに木材自給率50%達成という林野庁の方針に則り、(A)あらゆるところに(K)国産材(G)合板を使用して木材自給率50%を達成する「AKG50」キャンペーンを展開してきましたが、これからは(O)オリンピック・パラリンピック関連施設へ使用していただきたく、キャッチフレーズを「OKG50」へ変更しようかと思っています。
 国産材については、バイオマス発電所が過度に林立することを懸念しています。その燃焼量は製材や製紙、合板業界の使用量を超える可能性もあり、地域によっては原木争奪戦となって原料価格の高騰を招くことにもつながるからです。この問題は原木の出材力を高めることでしか解決されませんので、林野庁の施策に期待しています。
植木 輸入合板は、マレーシアにおける違法伐採の取り締まり強化による原料コストの上昇と人件費の高騰などで、製造コストが高止まりしています。これにより、国産材針葉樹合板との価格差が出ており、需要構造の変化が起きてきています。今年は20年ぶりに国産合板が輸入合板の流通量を上回ると思われます。
億田 厚生労働省によると、100歳以上の人口は1963年の153人に対し、2015年は6万1,568人に上り、2050年には68万人になると予測されています。現在、高齢化率の高さから地方がよくクローズアップされますが、高齢者人口の絶対数では首都圏、大阪圏、名古屋圏であり、高齢者が住みやすい住宅や医療・介護施設などの需要獲得に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 医療・介護施設を含め、公共・商業建築分野を開拓するうえで情報収集力は不可欠です。営業とは別に専任部隊を立ち上げ、事業者や設計事務所、自治体や教育機関などへのアプローチを強めており、実際に学校の天井の耐震化といった具体的案件も出てきています。
平田 吉野石膏鰍ウんは旭ファイバーグラス鰍ウんの株式を100%取得され、鰍kIXILさんは社長が交代されるなど、業界にも動きが見られました。
須藤 昨年6月、旭ファイバーグラス鰍フ株式を100%取得し、吉野グループの一員となりました。現在、生産や配送などの見直しを行っているところです。配送については、グラスファイバーは空気を多く含んでおり、一度に多くの量を積み込むことができません。また、一本一本手で積み込んでいるのが実態であり、物流の効率化を図る余地があると考えています。
 今後は2020年の省エネ基準適合義務化に向けて、石膏ボードとグラスウールのシナジーを発揮し、安全で快適な住空間をつくることに引き続き努めていきます。
白井 1月1日付で鰍kIXILの代表取締役社長兼CEOに瀬戸欣哉が就任し、藤森義明は同社の代表取締役会長兼CEOとなりました。今年6月の定時株主総会及び取締役会の承認を経て瀬戸が鰍kIXILグループの取締役代表執行役社長兼CEOに、藤森は同社の相談役に就任する予定です。瀬戸は工場用間接資材の通信販売事業を行う凱onotaROを創業し、非常に企業価値の高い会社に押し上げました。瀬戸のような企業家精神にあふれ、バイタリティーに富むトップのもと、今後の中長期の国内市場を見据え、更なる成長を目指しながら取り組んでいきたいと考えています。

今年の各社の戦略と方針


平田 消費増税による駆け込み需要を見込み、新商品を含めた今年の戦略と方針についてお聞かせください。
井上 日本人は日本の国土力、つまり四季に恵まれ豊富な水と森林を有する日本固有の自然の力を再確認すべきだと思います。今や一人当たりの木材使用量は0.6m3に減少しています。もっと森林資源を利用し育成して、リサイクルもする資源循環社会になることを期待し、森の力を日本の力にできるよう国産材合板の普及に努めていきます。
億田 昨秋に全カタログ製品の8割以上を刷新した「70周年記念新製品」を発売しましたので、ぜひご活用いただきたいと思います。今後の床材、壁材の製品展開において、地域産木材の活用は大きなテーマになります。北陸新幹線の富山駅と黒部宇奈月温泉駅に富山県産スギを使った不燃壁材が採用されました。今後も各地域の皆様と連携しながら製品化に取り組んでいきたいと考えています。
 海外については、インドネシアで2014年に設立した内装建材の販売施工会社が軌道に乗ったことから、昨年11月に内装ドアの製造販売会社を設立し、新工場建設に着手しました。現地での開発、製造、販売、施工の一貫体制を構築し、インドネシア市場の開拓を進めていきます。
喜多村 当社はおかげ様で来年100周年を迎えます。記念事業の一環として昨年8月、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」をオープンしました。創業当初から受け継がれるものづくりへの思いを伝えるとともに、水回りの進化の過程や海外での取り組みなどをご覧いただけます。年間2万人の来場者を計画していましたが、4カ月ですでに4万人の方々にご来場いただきました。
 新商品としては、一戸建住宅向けシステムバスルーム「サザナ」やマンション向けリモデルバス「WG」、洗面化粧台「サクア」をフルモデルチェンジして2月に発売します。
山中 超高耐候塗料と「ドライジョイント工法」の採用でメンテナンスコストを大幅に削減した外壁材「Fu−ge(フュージェ)」が大変ご好評いただいています。メンテナンスコストが30坪程度の場合、30年間で通常より250〜300万円程度安くなるというメリットが浸透してきたのだと思います。
 また、今年は新たに鏡面仕上げで光沢のある外装材「ミライア」を発売する予定です。サイディングなのですが、フラットで光沢がある商品です。また、大理石のような仕上がりのサイディングも一緒に発売します。用途としては非住宅の需要を見込んでいます。更に、太陽光の熱エネルギーを反射させて建物を守るサイディング「ソルガード」の性能を向上させた「ソルガードU」をリリースする予定です。
村田 掃除のしやすさを徹底的に追求した生活スタイル「家事楽STYLE」をご提案していきます。累計100万台を突破した全自動おそうじトイレ「アラウーノ」をはじめ、キッチン、お風呂、洗面台などを提案するほか、レンジフードについては10年間ファンの掃除をしなくてもクリーンな状態を保つ全自動おそうじファン付きの「ほっとくリーンフード」を発売します。
 また、ゼロ・エネルギー住宅の普及に向け、エネルギーマネジメントの関連商品を充実させていきます。業界トップクラスの発電量と保証期間を備えた太陽光発電システムや、蓄電池、HEMSとの連携など、エネルギーの見える化に取り組んでいきます。
植木 当社オリジナルの木質二方向ラーメン構造「サミットHR工法」の取り組みを更に進めていきます。当社では20年来この工法で自治体の庁舎や学校建築などの設計・施工を請け負っています。私自身も木材にこだわりたいという思いが強く、東京オリパラを機に国産材を用いた木造建築物を木材・住宅業界一体となってPRしていきたいと考えています。新たな技術の導入や規制の緩和により、木造建築物の可能性は広がりますし、今後は民間でもより多く活用されるようになることを期待しています。
須藤 上下間の騒音を防ぐ木造床遮音工法「フロアシステム」 や、石膏ボードの外壁面における弱点を克服した外装材を下地に用いた木造外壁耐火構造など、石膏ボードと木材のシナジーを最大限に生かした商品の販売に努めていきます。
 2014年より販売を開始したインドネシアに生産拠点として工場を建設予定で、来年4〜10月の乾季の間に着工を予定しています。その時期に間に合わなければ再来年になる可能性もあります。石膏ボードは現地生産、現地販売が基本であり、今後「安全で快適な住空間を創るYOSHINO」ブランドの拡大を図るためにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
白井 ユニットバスやトイレといった水回り商品と、サッシ・玄関ドアなどの金属商品のトータルでリフォームに力を入れていきます。現在、交通事故による死亡者数の約3倍の方が入浴時のヒートショックで亡くなられており、断熱リフォームによる健康面への影響なども含め、健康で長生きするリフォームの取り組みは必須です。
 また、当社は「住宅設備部材&水回り備品」カテゴリーでは初めて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「ゴールドパートナー」となることが決定しました。現在展開しているものづくりに対する姿勢を訴求するプロモーション「MADEBy LIXIL.それが、リクシルのものづくり。」と合わせ、LIXILブランドの価値を高め、当社製品をご愛顧いただき、販売にご尽力いただいている流通及びコントラクターの皆様に、売りやすい環境をご提供していきたいと考えています。
平田 今年は、世界経済における懸念材料もある一方、全体として日本経済は堅調であるとの見方が大勢となりました。消費増税による駆け込みも始まると見られ、住宅・木材業界にとって期待の持てる1年になることが予想されます。本日は誠にありがとうございました。