現在位置:
HOME > 木材・建材販売について > 情報誌「ナイスビジネスレポート」 > 2013年(平成25年) > 2/15号 > 新春2大イベント 特別パネルディスカッション 住宅業界の市況予測と各社の戦略
ナイスビジネスレポート

東京・新春経済講演会

日本経済の動向と見通し

平田 はじめに、今年の日本経済の景気見通しと、新設住宅着工戸数、日経平均株価の予測についてお聞かせください。
井上 今年は、日本銀行による金融緩和をはじめ、東北の復興需要、老朽化したインフラ整備への財政出動などにより、経済的に良い年となり、株価は早急に12,000円まで達すると思います。住宅関連では、消費税率引き上げによる駆け込み需要が起きる要素もある一方、増税後の住宅ローン減税を大幅に拡充するなど、政府として駆け込み需要とその後の反動を平準化していく動きも見られることから、今年の住宅着工戸数については90万戸程度と見ています。
澤木 株価については、政府が様々な施策を講じているので間違いなく回復し、早急に11,000円の水準には到達すると思います。7月の参議院選挙でいわゆる「ねじれ国会」が解消されれば、14,000円以上も見えてくると考えています。
 住宅着工戸数については、本来の実力の数字は、復興需要の2万戸を含む95万戸だと思いますが、消費税増税前の駆け込み需要が抑えられそうな流れですので、結果的には92〜93万戸ではないかと考えています。昨年の日本中央競馬会の売り上げが15年ぶりに前年を上回ったというニュースもあり、ほかにも景気上昇についての明るいトピックスは豊富にあることから、こういう年の景気は必ず良くなると思います。
張本 昨年末の政権交代によって大きな変化が起こるとは思っていましたが、思っていた以上に円安と株高になり、4年前の社長就任以来、最も明るい年明けを迎えることができました。景気は「気」の持ちようと言いますが、政策が実際に動く前からこの景況感であり、政策は実行されるでしょうから、今年は本当に好況になると思います。昨年と異なり、東北の復興も進んでいますので、ベースをかさ上げするでしょう。株価予測については12,000円と見ていますが、保守的な私としては強気な水準です。
 住宅の受注という面では、2ケタの劇的な増加が見込まれますが、人材不足の問題や着工の平準化に向けた政策の影響が出てくると思うので、着工戸数としては大きな変化は起きず、90〜95万戸程度だと思います。実際には、92〜93万戸で着地したほうが反動も少なくなりますので、政策もそう誘導するのではないかと考えています。
山中 私は、先進国のなかでは日本の景気が実体として良いほうだと思っています。政府が1月23日に発表した月例経済報告においても、景気の現状について「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られる」とあり、昨年11月から景気が持ち直していたという見解です。すでに上向いているなかで、自民党は金融緩和などを推し進めると言ったので、一気に回復に火が付いて進んだのが今の状況かと思います。株価については12,000円、住宅着工戸数については人材不足の問題の影響により91〜92万戸かと思います。
 問題は金利で、日本国債の10年債の利回りは動いていませんが、20年債の利回りが上昇しています。これが、住宅ローンの長期金利に作用すると駆け込み需要の動きが激しくなる可能性がありますので、金利は急激には上がってほしくないと思っています。
野浦 希望としては、住宅着工戸数が100万戸を超えていて、株価が18,000円であったリーマン・ショックの1年前の水準まで戻ってほしいと思っています。しかし、現実的には資材不足や人材不足、景気の波の平準化など様々な抑制要素があり、個人的には株価15,000円、住宅着工戸数は95万戸を予測しています。
高光 住宅着工戸数の地合い、勢いとしては100万戸に近いものがあると思いますが、品不足や職人不足、仕事の平準化などを踏まえると、最終的な着地は92万戸程度かと思います。最近では、受注は順調なものの職人不足により現場施工が遅れ、品物が出荷されないという話も聞こえてきます。例年低調な2〜3月の回復にぜひ期待したいところです。株価は当初12,000円を考えていましたが、本日(1月25日)の終値が10,926円でしたので、希望的観測も含めて14,000円とします。
 全体的な景気は間違いなく昨年より良くなると思いますが、安倍政権が推進する経済(デフレ)対策の効果が出るのは年後半になると思います。7月の参院選によって「ねじれ」が解消され、一段と諸施策が進むとさらに実感が出てくると思います。
須藤 今年の景気は良いと思います。問題はやはり人材不足の発生だと思います。とくに後半はその問題が顕著になり、住宅着工戸数は92万5,000戸前後かと考えています。株価は一時14,000円を超えるかもしれませんが、年末には12,000円程度に落ち着くかと思っています。
白井 過去の住宅着工戸数と当社の実出荷の相関を検証すると、大きく着工が伸びたあとには実出荷(キャパ)が頭打ちになるということが分かっています。東日本大震災以降は、住宅着工戸数と実出荷の乖離がさらに大きくなっており、今年もその影響は出ると思われます。住宅着工戸数は、昨年の88万戸に対して4万戸増の92万戸と予測しています。株価は、期待感によって年初より11,000円近くなっています。90円台という円ドル相場を考えると、期待感の作用は大きいですが、実際の個人消費は半年程度ずれると考えているので、堅く見て11,500円に落ち着くと考えています。

環境への取り組み

平田 環境に対する今年の取り組みについてお聞かせください。
井上 当社の国産材利用率は現在のところ80%程度ですが、これをさらに高める取り組みを行っています。日本の森林資源は年間8,000万m3増加していますが、そのうち2,000万m3しか利活用されていません。世界には過剰伐採により森林破壊が進んでいる国もありますが、日本の場合は逆に伐採されないために森林が荒廃してしまっています。国の方針に沿って国産材化を進めているものの、林道や作業道、林業従事者の労働力不足といった問題や、自治体ごとの地域材活用方針の温度差に直面することもあります。国産材の活用は、山林所有者をはじめ、林業従事者、物流関係者など様々な方面に経済効果が波及し、地域経済の活性化につながります。地方では産業を必要としており、とくに東日本大震災の被災地で生産した農林水産物品や工業製品を都会で消費することを、被災地の復興と産業振興につながるという意味でも、より一層推進していきたいと考えています。
澤木 当社では、再生可能な材料を使用して建材をつくり、未利用資源を活用して材料をつくることを、モノづくりの基本にしています。先日、海外の木材関係者や有識者より、「日本の木材・建材の市場に参入することは簡単である。日本の業界関係者は、国の行政について勉強していないが、私たちは徹底的に調査しており、その結果簡単に参入できる」と言われ、不安に思いました。
 新政権でも、消費税率引き上げへの対処や、住宅関連税制の優遇措置、高齢化社会における住宅産業への補助金制度、国産材や林業への補助金など、様々な分野で豊富な予算がついていますが、消費者に分かりやすく伝えることも私たちの役割だと思っています。
 当社としても、リフォームや新築への訴求をはじめ、国産材のフロアや高齢者向け商品、復興建材などの利用について、施策の解説を含めて推進していきたいと考えています。
野浦 昨年より「エコ&スマート」という言葉をキーワードに、持続可能で快適な暮らしに向けたソリューションを提案しています。「エコ&スマート」の事業となりますと、住設建材業界をはじめ、電材業界、家電業界が関係し、さらに、ホームエネルギーマネジメントシステムの「スマートHEMS」には自動車業界も関与します。業界の垣根が低くなってきていると感じていますが、当社でもその変化にしっかり対応し、将来の変化に前もって準備をしていきたいと考えています。一方で、「不易流行(ふえきりゅうこう)」という言葉が示すように、世のなかが変わっても決して変えてはいけないものもあります。太陽光発電システムや蓄電池、HEMS、LEDなどの成長事業と、住設建材商品や配線器具などの基盤事業のバランスをとりながら、車の両輪として強く推進していきたいと考えています。
須藤 当社の石膏ボードは、耐火と遮音の性能を高め、快適で安全な空間をつくろうと取り組んでいます。また、最近では様々な地震学者の方が大地震はいつ起きてもおかしくないと言っており、住宅の耐震問題が注目されていますので、リフォーム用に「タイガーグラスロック耐震壁」を、新築用に「タイガーハイパーハードT耐力壁」を供給しています。また、空気環境に対応した製品もつくっていますが、基本に忠実に、時代の要求に応じることが大事だと思っています。今年もこれを忠実に守りながら、一歩一歩前進したいと考えています。また、愛知県豊橋市や福島県相馬市でメガソーラーを建設しており、今年も増やしていく予定です。

海外事業への取り組み

平田 今年の海外事業への取り組みについてお聞かせください。
張本 中国での売り上げは当初より右肩上がりですが、昨年は尖閣問題の影響で初めて一瞬下がったものの、結果的にはほとんど影響が出ませんでした。当社の製品は建物内に設置されることからさほど影響を受けず、また、政治と商品とを切り離して判断する方々が顧客層であることを再確認しました。中国では、今年も2ケタに近い成長を見込んでいます。なお、当社では中国で生産した製品のほとんどすべてを中国国内で販売していますので、賃金や原料費が高騰しても価格転嫁ができる体制が強みとなっています。
 また、インドでは高級コンドミニアムや高級ホテル、空港再整備などへの商品供給を拡大するほか、売上高の7〜8割を占める単品売り上げは前年から大きく伸張しました。中国ほどのスピードはありませんが、10〜15年後には大きな市場になると期待しています。
山中 リーマン・ショックによって210万戸から55万戸まで減少したアメリカの新設住宅着工戸数は、2011年には60万戸、2012年には78万戸にまで回復し、現在は年間100万戸ペースで進んでいます。アメリカの住宅産業は大きなダメージを受けましたが、たくましいという印象を受けています。しかし、「フォークロージャー物件」と呼ばれる抵当流れ物件が依然として400〜500万戸あると言われており、今年の懸念材料となっています。ただし、来年にはシェールガスによって経常収支も黒字になるという見方もありますので良くなってくるでしょう。日本のエネルギーは天然ガス価格の高騰が問題ですが、アメリカではLNG(液化天然ガス)価格が1年で3〜4割下がっており、製造業にとって非常に追い風となっています。
高光 アメリカは毎年0.8%程度人口が増えていますので、新設住宅着工戸数も順調に回復する見込みです。景気全般に関しては、地方金融機関の破綻が懸念され、状況によっては株価の下落もあり得ると思います。ヨーロッパでは、9月にドイツで総選挙を控えていることから、債務危機への積極姿勢を見せられず、混乱が続く可能性があります。また、民衆の反緊縮財政の動きも気になるところです。ただ、日本はすでに懸念材料を織り込み、対処を進めていることから、影響は限定的かと考えています。
 TPPについては、日本経済全般を考えると非常に重要なサブジェクト(主題)であり、新政権は成長戦略推進のために推し進めるのではないでしょうか。住宅関連業界は、据え付けや施工を伴う地場密着型の産業であることから、基本的には黒船を心配する必要はないと考えています。
 消費税増税前の駆け込み需要に対する供給不足を心配しています。日本市場の特性として、全体が同時に動き出す点があげられ、また、売れ筋商品が突然変わる可能性もありますので、瞬間的な欠品は十分考えられると思っています。欠品対策には日ごろの付き合いが最も重要で、良好な関係をパートナーの方と築く努力を普段からすることが重要になってくると思います。

2013年各社の戦略

平田 最後に各社の今年の課題および方針と、流通業界へのアドバイスをお願いします。
井上 「(A)あらゆるところに(K)国産材(G)合板を使用して木材自給率50%を達成しよう」という「AKG50」キャンペーンを展開しています。構造用合板については、壁倍率2.5倍から5倍までの様々な種類を国産材で供給していますが、型枠用合板については、いまだに輸入合板が主流となっています。当社では、国産材を主原料にして生産していますので、日本の森林再生のためにぜひご愛顧ください。アメリカのシェール革命により、ナフサからエタンへの転換が進み、副産物であるベンゼンの国際価格が急騰しています。合板接着剤フェノールの製造にはベンゼンが必要不可欠なので、すでに合板1枚当たり20円前後の影響が出ています。
 しかし、合板の供給につきましては、皆様からのご支援により、東日本大震災による生産拠点の壊滅的な被害から復旧を進めることができましたのでご安心ください。ただ、被災地には震災により突然親を失った子供たちが約1,800人います。彼らが成人するまで希望を持って学べるよう、長期に渡る安定した支援が必要です。宮城県庁や岩手県庁などにその児童のための公的基金がありますのでぜひご協力ください。セイホクグループは、今年も地域に貢献できる企業として国産材の有効活用へ邁進してまいります。
澤木 今年は、2011年に策定した中期経営5カ年計画の3年目に入っており、「リフォーム(リモデル)市場」「新築住宅市場」「産業資材分野」「エンジニアリング市場」の4市場を拡大させるという方針を引き続き推進します。「秋葉原ショールーム」と、昨年11月に新設した「TDY東京コラボレーションショールーム」において消費者の変化を感じており、とくに今年は消費者目線でいろいろと刷新していく必要性を実感しています。新製品は、従来からの「耐震」という機能に「音」、そして「湿度などの室内環境」という切り口をもって、国産材をしっかり利用して開発していきます。また、高齢者対応も一つのテーマとして展開し、モノづくりにおいて貢献していきたいと考えています。
張本 当社は、1993年より展開する「リモデル」の基本戦略にもとづき、国内市場を重視して展開していきます。リフォーム市場は、昨年3月に国土交通省により「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定されました。弊社会長の木瀬照雄も委員に参画しており、リフォームは地域密着が必要と訴えてきました。昨今では、リフォーム市場への異業種からの参入も増加しており、市場拡大に寄与する要素もありますが、これからは地域で多くのお客様を抱える地域企業の大きな出番が来ると思います。今後は、国によるリフォーム事業者の認定制度がスタートする予定ですので、ぜひ皆様には制度が明確になった段階で先陣を切ってお客様への情報伝達と資格取得に努めていただきたいと思います。
 また、4月より「TDYグリーンリモデルフェア」を開催しますが、会場単位で新たにご一緒させていただくメーカーも出てくる予定です。TDYはさらに進化して皆様のお役に立ちたいと考えておりますので、ぜひ、ご期待いただきたいと思います。
山中 供給体制につきましては、昨年より在庫量を過去最高水準としており、駆け込み需要時の安定対応を使命と考えています。東日本大震災後の住宅産業界は、従来からの課題であった「耐震性」に加え、「省エネルギー」「CO2削減」という大きな問題を強く認識するようになりました。原子力発電所の稼動停止によって天然ガスの価格が高騰し、日本の貿易収支赤字の大きな要因になるなど、省エネルギーとCO2削減は国家として克服しなくてはならない大きな課題となっています。住宅関連でも、ゼロエネルギーハウスなど様々な政策が打たれていますが、当社としても、国内初となる遮熱機能付きの窯業系外壁材「ソルガード」を昨年発売しました。また、以前より独自の技術によって国産木材チップをサイディングの材料に利用する「オフセットサイディング」を供給し、2011年ベースでは約19万トンのCO2の固定化に貢献しています。今年は、このような環境負荷の低い製品をさらに拡充し、環境配慮型の企業としての活動をより一層推進していきたいと考えております。
野浦 今年の方針は、エネルギー関連などの成長事業と、住設建材などの基盤事業を車の両輪としてしっかりと推進することを第一に考え、ストック市場のリニューアル産業に向けた営業活動と事業活動を徹底的に進めていきたいと考えております。リニューアル事業については、景気が上向き新設住宅着工戸数が増えた以降も徹底的に継続し、事業活動や商品開発を進めていきたいと思っています。とくに、短工期を実現する省施工や軽量化した商品を開発し、提供していきたいと考えています。また、サービス付き高齢者住宅などの高齢者向けの市場についても、皆様と一緒になって進めてまいりたいと思います。また、「スマートHEMS」商品では、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させた「創蓄連携システム」をはじめ、家中の家電をコントロールする「AiSEG(アイセグ)」という商品を昨年10月に発売しました。当初、2013年度の目標を1万台としていましたが、補助金の追い風もあって2012年度ですでに2万台の受注が見えていますので、2013年度は5万台に挑戦したいと考えています。改めて「スマートHEMS」商品のニーズの高さを感じていますので、積極的に進めてまいります。
高光 今年中にどれだけ「陣」を取れるかが、2015年以降の需要減退を想定した方策として最も重要になると考えています。円安や東南アジアの賃金上昇による輸入商材の価格高騰に加え、国内の施工賃や運送料などの上昇も予測される一方で、末端への価格転嫁は困難であり、「豊作貧乏」に陥る恐れがあると思っています。これからのポイントは、現場でしっかり足を使って取引先様から本音で生の話を聞ける「情報力」と、「コトを売る」ことだと思います。世のなかは「モノ」から「コト」に変化しており、商売においてもお客様のお困りごとを聞いたり、素早く対応したり、密に連絡したりという、「コト」をしっかり対応できれば「モノ」は必然的についてくると思います。
須藤 商品の供給体制については、5年前に新設した千葉第3工場が世界でも10本の指に入る工場であり、過去の大震災時のノウハウもあることから、大きな災害によりインフラ被害が起きない限りは万全だと考えています。一方で、各産業で需要が爆発的に増加したときに、物流が対応しきれるかが最大の課題と思っております。
 商品開発については、時代とともに変化する世のなかのニーズを、いかに的確につかむかが重要だと考えています。進化論を唱えたチャールズ・ダーウィンは、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化に対応できる者である」と述べています。当社は石膏ボードという一つの商材を取り扱っていますが、足元を固めながら、これからも業界のニーズや新技術に適応した開発を進めることが重要だと感じています。皆様のところへお邪魔して様々なお話をうかがいながら、将来のことをともに考えていきたいと思います。
 また、今年は円安によってエネルギーコストが上がるため、生産の合理化に努めてまいります。
白井 商品の供給については、タイ工場で4メートルの防水壁を2重につくるなど体制を強化し、十分に備えております。
 防火サッシについては、2011年までは「一般社団法人カーテンウォール・防火開口部協会」の通則認定を受けていましたが、現在は個別認定に切り替えているところです。個別認定になると、数百にのぼる品種について個別検査、手続きが必要となり、コストがかかってしまいます。また、今までの通則認定に変わる認定制度を、メーカー側でつくる動きを昨年から行っています。市場の混乱をなくすことに全力で取り組んでいます。
 2011年の5社統合からまもなく2年を迎えますが、この間に統合基盤を確立することができました。今年は、今まで以上に皆様の生の声をしっかりとお聞きして、課題を解決しながらサービスや商品を十分に提供していきたいと考えています。タイの洪水被害などにより、水回り商品やエクステリア商品などの開発に遅れが出ていましたが、今年は成長体制の確立に向け、2〜3月で53品種もの新商品を発売します。建築業界の方とそのお客様を対象として、「暮らしを育てる。」をテーマに「LIXPO2013」という新商品発表会を、2〜4月に全国8カ所で開催いたします。お客様に対するサービスの充実に向け、様々な取り組みを積極的に行っていきます。
平田 長時間にわたり、誠にありがとうございました。パネリストの方々にはご出席の皆様への特別なご支援を、ご出席の皆様にはメーカー様の商品の拡販をよろしくお願いします。

新春経済講演会(東京)

新春経済講演会(東京)

2013年の新設住宅着工戸数と日経平均株価の予想

ページの先頭へ戻る