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ナイスビジネスレポート

東京・新春経済講演会

世界・日本経済の見通し

平田 今年の世界・日本経済の見通しと併せて、新設住宅着工戸数と日経平均株価の予測についてお聞かせください。
川本 昨年の世界の経済成長率は暦年で4.9%、日本も4.3%と、経済は全体として伸びていますし、世界経済および日本経済は、年前半は良くなると考えています。当社の売上高やショールームの来館者数も昨年5月を底に確実に上がってきており、住宅業界については経済の動きとタイムラグがあることから、この回復基調を受けて今年は良くなるだろうと見ています。株価は12,000円を超えてくるのではないでしょうか。住宅着工戸数は84万戸で、少し上振れすると見ています。
井上(篤) アメリカが国内景気の回復を図り、世界経済をけん引していくという構造は今後も変わらないでしょう。高度成長を続ける中国とインドは、金融インフラが未整備のなか、インフレ抑制にどう立ち向かうか、欧州はユーロ安で輸出好調なドイツ経済が、EU域内格差のなか、財政問題を抱える国々をどうカバーするか、今後が注目されます。一方、日本は低成長社会に突入し、人口、世帯数が減少していくなかでの内需拡大が求められています。株価は12,000円、住宅着工戸数は90万戸に達すると見ています。
澤木 今年、世界景気は非常に良くなると思っています。世界のGDPの半分を占めるアメリカ、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアがすべてプラス成長となっていますし、新興国経済もかなりの成長が見込めます。日本はこの恩恵を受け、住宅業界も明るいのではないかと思います。住宅着工戸数は89万戸と見ています。  以前、穀物・飼料市場の動向が世界の景気を象徴するという話を聞きました。人口大国の中国が経済発展して、国民のたんぱく源が鳥から豚、豚から牛に変わっていくと、家畜飼料の必要量が増え、結果、穀物取引の中心であるシカゴ・マーカンタイル取引所の穀物相場が高騰することになるのです。今まさに、その状況が起こっており、これは世界景気の良さの裏返しであると考えています。株価は3月末に12,500円、年末には14,500円に到達すると思います。
張本 当社の海外事業を見ても、好調なのは中国とASEANで、とくに中国では生産が間に合わない状況になっています。注目すべきはインドと中東です。市場規模は小さいですが、中東はだいぶ回復しています。また、どの業界もASEANがけん引するという認識は一致しています。国内は、昨年夏から回復感はあるものの、住宅着工戸数の伸びほどは感じられなかったのですが、秋から一戸建住宅の回復がしっかりと実感できるようになりました。  住宅着工戸数は84万戸、株価についてはアメリカの資金が日本ではなくアジア・パシフィックに向いていることから、12,000円で上げ止まると見ています。
井上(洋) リーマン・ショックの際に、各国政府による財政出動が約6兆ドル実施されたと言われています。これらのお金が世界中で回っており、「過剰流動性」と言われる金余りの状況が株価を押し上げるというシナリオが考えられます。ヨーロッパなどの金融・財政問題もあり、景気はまだ予断を許さない状況にあるものの、基本的にはそう悲観することもないと見ています。中国、インド、ブラジル、東南アジアなど、新興国の力強い成長に加え、アメリカ景気が年後半に戻れば、日本の景気も良くなってくるでしょう。住宅着工戸数は88万戸、株価は13,000円と見ています。
井戸 今後1年間が不動産の購入に適しているかどうかを指数化した不動産購買態度指数は、2009年半ばで60ポイントでしたが、今年1月には110ポイントと跳ね上がっており、お客様の消費マインドは確実に上向いていると認識しています。また、住宅エコポイント制度も住宅購入の後押しとなるでしょうから、一戸建住宅は前年比104%、住宅着工戸数全体としては前年比107%の88万戸と見ています。また、株価はいったんは9,500円程度まで落ち込むかもしれませんが、13,000円程度へ回復すると見ています。
高光 世界経済は、新興国にリードされる形で、年後半に回復基調が加速すると思います。先進国はデフレ懸念が強く、量的緩和に踏み出していく一方、新興国は内需主導の成長が続き、インフレ抑制強化の動きが出てくるものの、先進国からの資金還流が追い風になって好調に推移すると見ています。日本経済は、企業収益力が回復し、設備投資が前年比3.2%増加、雇用所得も若干改善すると予測されるため、個人消費も底堅く推移し、消費刺激策の縮小や円高などの懸念材料はありますが、年後半は回復基調に向かうと見ています。住宅着工戸数は85万戸、株価の最高値は13,500円と予測します。
須藤 景気と株価は連動しています。景気は気持ちによる部分が大きく、気持ちを上げるには株価の上昇が一番です。株価は希望を込めて14,000円と見ています。住宅着工戸数は、東京は非常に良くなってきていますが、地方、とくに北海道や東北、日本海に面した地域は決して良いとは言えず、厳しい面もあります。また、一戸建住宅やマンションは回復していますが、アパートは、企業が海外展開を図っていくという点から言うと、増加は見込みにくいと考えています。しかし、全体として85万戸は期待できると思います。

住宅政策に対する取り組み

平田 国によるさまざまな住宅支援策を見据えた取り組みをお聞かせください。また、業界再編が進んでいます。それらの動きについても併せてお願いします。
川本 4月1日に(株)INAX、トステム(株)、サンウエーブ工業(株)、新日軽(株)、東洋エクステリア(株)の5社が(株)LIXILに統合されます。日本や世界の構造は大きく変化しており、企業存続のためには、構造変化に対応して企業の形を変えていくことが必要です。当社では、長期優良住宅や住宅エコポイント制度など、政府の住宅支援策に沿った商品やサービスを提供していきたいと考えています。これからは、政策による後押しに加え、「(株)LIXIL」として多くの商品とサービスをトータルにご提供できるというメリットを生かし、取引先様にしっかりと便益をご提供できるように取り組んでいきます。
井上(篤) 公共建築物等木材利用促進法や長期優良住宅など、政策上のフォローの風が吹いていますが、暴風にならないよう、何よりも国産材の安定供給が重要です。先進国の金融緩和政策から「過剰流動性」が復活し、世界中で資源価格が高騰するなか、木材資源も例外ではありません。とくに中国やインドなど高成長を続ける国が、世界や日本の森林資源に着目することが大きな懸念材料にあげられます。今年は、国産材の活用に向けて、「(A)あらゆるところに(K)国産(G)合板」すなわち「AKG」作戦を全国で展開しようと考えています。2011年は「国際森林年」であり、策定された森林・林業再生プランの「2020年までに木材自給率50%」達成に向け、構造用合板だけでなく、型枠用合板やフロア台板はもちろん、建築現場で使用される敷板や足場板、仮囲い、さらにはポスターなどを貼る看板までも国産合板化していきたいと思います。
澤木 これだけ多くの住宅支援策が打ち出されているなか、住宅需要は確実に刺激されるはずであり、当社としても十分に活用していきたいと思います。なかでも、当社では国からの30万円の耐震改修補助制度や、贈与税の非課税枠の拡大措置が住宅需要に与える影響が大きく、それらの期限終了に伴う駆け込み需要が出てくると考えています。また、「2020年までに木材自給率50%」の目標や国産材利用促進の動きは業界にとって追い風です。木材は地球上にある唯一の再生可能な資源であり、炭素を固定して環境に貢献している点を、業界全体でピーアールしていくことが重要だと思います。  当社は2009年に秋葉原に「東京ショールーム」を開設し、多くのお客様にご来場いただいていますが、お客様が大きく変化してきていると強く感じています。お客様は情報の多くをインターネットで入手しており、情報量は豊富です。しかし、その内容がすべて正しいかというとそうとは言えず、私たちが間違った内容を訂正しきれていないのが現状です。良い家をご提供できるよう、お客様に対して正しい情報や支援策のメリットなどをどう伝えていくかを、業界全体で真剣に考えなければならないと考えています。
張本 住宅エコポイント制度の対象に節水型便器が追加されましたが、私はこの最大のインパクトは、メディアが取り上げることで、いかに節水が進んでいるかをピーアールでき、お客様に評価いただける環境が整った点だと考えています。実は、家庭用排水から発生する炭酸ガスは国全体の排出量の5%を占めています。しかし、世界の多くの国が節水規制をするなか、日本には節水規制がありません。この事実についてしっかりと考えるべきだと思います。現状、気候変動で日本の水の滞留量が減少傾向にあり、このままでは日本は間違いなく水不足になります。これらを踏まえ、節水を重視する姿勢にシフトしていくことが必要です。  また、当社は中古住宅流通市場の拡大を見据え、中古住宅やリフォームなど、買い替えビジネスにどう取り組んでいくかが非常に大きな柱になると考えており、積極的に取り組んでいきたいと思います。
井上(洋) 今年は各種住宅政策の終了に伴う駆け込み需要があると考えています。また、今後は環境がキーになってきます。当社グループでは、断熱材と外壁の複合パネルを商品化していくほか、カーボンフットプリント制度にもしっかりと対応していきます。また、カーボンオフセットによるCO2排出権取引をベースとしたビジネスモデルをつくっていくことなども検討しています。  住宅分野だけでなく、今後3年以内には、非住宅分野、非外壁分野、海外での売上高の比率を2割にまで上げたいと考えています。さらに、リフォーム事業を通じて市場動向をつかみ、リフォーム市場や中古住宅市場に対応する商品を探っていきたいと思います。
井戸 リフォームにおいては、リフォーム適齢期の住宅に住む50歳代後半から60歳代半ばの方への提案が重要です。キーワードは「納得消費」です。納得する要因があれば購入するのがこの年代の特徴で、例えばハイブリッドカーの場合、エコカー減税などの優遇策だけでなく、環境への貢献が購買への納得要因となります。住宅設備では、この「納得消費」に対し、健康や環境を切り口に提案していきます。もちろん、「優遇税制」も重要な切り口です。世帯主年齢が低下し、平均給与も減少するなかで、若年層の住宅購入が進んでいるのは、贈与税非課税枠の拡大による効果が大きいと考えています。高齢富裕層から若者への所得移転を促進する税制を生かしながら、「納得消費」の高齢者市場も開拓していきたいと思います。  また、4月1日には、パナソニック電工(株)は三洋電機(株)とともにパナソニック(株)の完全子会社となり、新たなスキームが始まります。太陽光発電システムや蓄電池など、それぞれのノウハウを生かして、スマートハウスやスマートタウンを見据えた新しい技術や商品を提供していきます。
高光 木材利用促進の動きが加速するなか、当社でも大断面集成材を使った大規模木構造事業が好調です。年間60棟規模ですが、最近は1棟当たりの床面積が増加しています。今年は、ターゲットとして学校をねらいます。全国には震度6強以上の地震が起きると倒壊する恐れのある学校が約7,500棟もあります。当社では、木造で地震にも強く、そして環境にも優しい学校を増やしていきたいと考えています。また、介護施設などの大型木造建築物の引き合いも増えており、ゼネコンがノウハウを持たない木造耐火建築物に積極的に取り込んでいきたいと考えています。  太陽光発電システムについては、今年春に世界最大級のキャパシティーを有する新工場が宮崎に立ち上がるソーラーフロンティア(株)の代理店として、次世代太陽光パネル(非結晶・非シリコンのCIS方式)の拡販に努めます。
須藤 当社は、快適で安全な空間をつくることが使命だと思っています。過去のデータから石膏ボードの普及率と火事の発生件数が反比例することが示されており、石膏ボードは大変意義のある商品だと考えています。また、火災保険料に関する建物の構造区分が改定され、木造の省令準耐火構造に注目が集まっています。省令準耐火構造にすることで、防火性能が上がり、火災保険料も安くなる点が最大のポイントで、お施主様の立場でしっかりとご提案していくことが必要だと思います。  また、資源価格が高騰しており、原油価格の指標となるWTIが1バレル100ドルという状況になった場合、価格改定を検討していく必要があります。当社としては、生産だけでなく、物流などを含め、トータルで合理化を図っていくことが必要だと考えています。

2011年の各社の戦略

平田 新築、 リフォーム、海外市場を見据えた今年の戦略についてお聞かせください。
川本 リフォームにおいては、さまざまな商材をいかに便利にご提供できるかが重要なファクターになります。その点で、(株)LIXILとして統合することにより、新しいサービス・システムで多くの商品をトータルにご提供していこうと考えています。ただ、商品の数を増やしても、一つひとつの商品が消費者に選ばれなければ意味がありません。そのためには、専門性や個々の商品の優れた魅力が重要だと私は考えています。昨年の自動車の国内販売台数は、政策効果もあり前年比7.5%増加していますが、そのなかで優遇措置のない外国産車が13.2%伸びています。つまり、魅力ある商品を買おうという需要が出てきているのです。当社では、省エネルギーで環境に良く、それ自体に魅力ある商品の開発に取り組んでいきます。  新築市場だけでなくリフォーム市場も、国内市場だけでなく海外市場もというのが基本的な政策になります。(株)INAXは2009年にアメリカンスタンダード アジア・パシフィックを買収し、売上高に占める海外の割合が3%程度から、昨年は13%程度まで増えています。今年も積極的に投資していき、海外市場で20%を超えるところまで持っていきたいと考えています。
井上(篤) 国産材を含めた木材資源の安定確保に苦労する1年になると思います。日本は国土の約70%、2,500万ヘクタールが森林で、年間8,000万m3の木材資源が育つ世界有数の森林大国です。この国産材をいかに有効活用するかが大切になります。そのためにも、国産材価格の水準を保ち、林業家が豊かになって、再植林により未来の森林資源をつくり出すという流れをつくっていくことが重要ですので、国産合板をもっと高い価格でご購入いただきたいと思います。それが地方経済、引いては日本経済の底上げにつながると考えています。
平田国産材の手当てが難しくなっている状況を聞いています。その点はいかがですか。
井上(篤) 日本は、林業従事者が6万人しかいないなか、1,000万ヘクタールにおよぶ人工林面積をいかに管理し、主伐、間伐、再植林するか、これが非常に重要な課題です。当社では、林業に従事する新しい組織をつくり、日本の森林資源の有効活用と地域経済の活性化に資する新事業をスタートしたいと考えています。皆様には、国土の残り30%にも、炭素固定機能を持つ木造住宅という「都会の森林」をつくり上げていただきたいと思います。
澤木 当社では、今年も主力事業でエコ素材のMDFや「ダイライト」、インシュレーションボードなどを中心に新商品の開発を行っていきたいと思います。また、お施主様の変化を実感し、対応していかないと生き残れない時代にあると感じており、社内では全員が消費者目線に立った考え方に変えるよう徹底していきます。中心は、リフォーム・リモデルだと思いますので、TDYで徹底して需要を伸ばしていきたいと思います。同時に、海外市場について、現在ある4工場で安定した生産を目指すとともに、海外で生産した製品を現地で、とくにアジア市場で安定して販売できるよう、取り組んでいきます。このほか、職人不足がとくに非住宅分野で大きな課題となっており、エンジニアリング部門を強化して、品質の良い工事を行っていきたいと思います。
張本 TDYの取り組みを始めて8年になり、4月に4回目となる「TDYグリーンリモデルフェア」を実施する予定です。これまでの一番大きな変化は動員力で、一般のお客様が来場していただけるようになり、全来場者における比率が5割を超えるところまで来ました。これが最大の成果だと考えています。今後もリモデルにしっかりと取り組んでいきます。  当社は、海外事業が堅調に推移していますが、一番重要なのは国内であると考えており、国内の需要構造改革、つまり売上高が下がっても適正な利益を得られる体制構築を図っていきます。また、現在、商品のプラットフォーム化を徹底的に進めています。リスクはありますが、大幅な生産性向上を図ることができ、商品によっては30%程度の向上が見込めます。資源高に関しては、従来とは違う視点で商品開発のあり方を変えることで、乗り切りたいと思います。
井上(洋) 戦略のキーは「資源インフレ」「環境」および「市場構造の端境期」と考えています。資源高については、当社は製品を生産するに当たり、エネルギーと塗料を多く使用するため、影響を受けやすいと言えます。そのため、現在「新生ニチハ」に向けた3ヵ年計画を進め、生産性を2割上げようという構造改革に取り組んでいます。一方、海外市場については、成長エンジンの一つに位置付けていますが、先日お会いした中国大使館の駐在員の方が日本の住宅について、「規模は小さいが、住み心地が良く、機能性に富んでおり、非常に素晴らしい」と話されていました。日本の技術や文化をいかに輸出するかが重要であり、そのチャンスが来ているのではないかと考えています。  具体的な戦略商品、分野については、当社は今年、断熱材と外装材をパネル化した製品の開発、カーボンオフセットに関するビジネスモデルの構築や、中層用の外壁材の開発に注力していきます。また、リフォームについては、国からの30万円の耐震改修補助を活用し、断熱リフォームと併せて提案していきたいと考えています。
井戸 今年は、ハードとソフトの両面を合わせたハイブリッド営業を確立します。具体的には、特長のある製品にコールセンターや住宅履歴管理などのサービスを組み合わせ、付加価値の高いご提案を進めていきます。海外市場は、単に海外進出ということだけでなく、汐留や福岡のショールームにご来場いただく海外の超富裕層に対しても、上海や北京でしっかりフォローする仕組みが必要な時期を迎えており、そういった観点からも国際化を進め、ショールームの充実も図ります。  2018年、松下幸之助の創業から100年を迎え、それは明治維新からちょうど150年目に当たります。パナソニック(株)、三洋電機(株)と一体化する強みを生かして「家まるごとパナソニック」を一層推進し、志高く、「環境革新企業」へ向けて新たなスタートを切っていきます。
高光 当社は商社であり、機能と取引先様への実のある提案が基本で、得意分野を強化していくことが重要となります。今年は、当社の特長である施工機能に磨きをかけていきます。職人不足の問題は非常に深刻で、経営リスクの一つだと考えています。 より効率的で、 かつ端材が少なく、 環境に優しい仕組みを考え、 主力であるサイディング事業、 ALC(軽量気泡コンクリート)事業に取り組んでいきます。いずれも競合対応が厳しい事業ですが、当社の主力事業であり、注力していきます。リフォーム市場については、特定のマンション管理組合とタイアップし、リフォーム需要を顕在化させる試みを行っています。まだ実績は少ないですが、実際にお客様と接することで得た情報を、次の戦略につなげていきたいと考えています。  また、商社は情報が命ですので、基本に戻って住宅の建築現場を訪れることが大変重要であり、社員には2週間に1回は建築現場を見るよう指示しています。自分の販売する商品がどう使用されているかを自分の目で見て、生きた情報をお客様に発信していきたいと考えています。
須藤 住宅・建築物の耐震化に向け、 壁倍率が2.9倍の「タイガーグラスロック」など、耐力壁の商品をしっかりとご提案してきたいと思っています。一番大事なことは、製品と合わせた正しい施工です。製品はお客様にとっては「半製品」であり、正しく施工することで初めて一つの部材となります。現在、東京都港区、福岡県北九州市、愛知県豊橋市の3拠点でショールームを兼ねた研修センターを展開していますが、2月には兵庫県神戸市に、来年には宮城県仙台市に新たな研修センターを開設する予定です。また、9月には千葉県袖ヶ浦市で新たな工場が稼動します。石膏ボード「タイガーボード」を中心に、耐力壁「タイガーグラスロック」やロックウール化粧吸音版「ソーラトン」など各種商品を通じ、「小さいけれどぴりりと辛い」というように、世界的に注目される何かを持った会社に成長していきたいと思います。
平田 長時間にわたり、誠にありがとうございました。パネリストの方々にはご出席の皆様への特別なご支援を、ご出席の皆様にはメーカー様の商品の拡販をよろしくお願い申し上げます。

新春経済講演会(東京)

新春経済講演会(東京)

2011年の新設住宅着工戸数と日経平均株価の予想

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